(目的)

第1条　この訓令は，市が発注する工事及びコンサルタント業務等委託業務(以下「市工事等」という。)の円滑かつ適正な施工及び履行を確保するため，市建設工事等入札参加資格審査を経た業者(以下「有資格業者」という。)が，事故，贈賄，談合，不正行為等を起こした場合の指名停止等の措置について必要な事項を定めることを目的とする。

(指名停止)

第2条　市長は，有資格業者が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは，あらかじめ行方市建設工事等入札審査会(以下「入札審査会」という。)に諮り，情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め，当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条　市長は，前条第1項の規定により指名停止を行う場合において，当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは，当該下請負人について，元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条　有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって，それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第5条　市長は，第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に，有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には，指名停止の期間を加重するものとする。

(指名停止の特例)

第6条　市長は，指名停止の期間が満了した有資格業者について，当該指名停止の原因となった事案である極めて悪質な事由が明らかになったときは，別表各号に定める期間の範囲内で指名停止を行うことができる。

(指名停止の期間の承継)

第7条　行方市建設工事等入札参加資格審査要項(平成17年行方市告示第19号)第11条の規定に基づき，指名停止期間中の有資格業者から有資格業者の地位を承継した者は，当該被承継者の指名停止の期間を承継するものとする。

(事故，贈賄，談合及び不正行為等の報告)

第8条　事業主管課長は，所管する工事等について有資格業者が別表各号左欄に掲げる要件に該当すると認めたときは，工事事故等報告書(様式第1号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(指名停止等の通知)

第9条　市長は，第2条第1項若しくは第3条各項の規定により指名停止を行い，第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し，又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは，当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(様式第2号)，指名停止期間変更通知書(様式第3号)又は指名停止解除通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし，市長が，通知する必要がないと認める相当の理由があるときは，通知を省略することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第10条　随意契約の相手方の選定について権限を有する者は，指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし，やむを得ない事由があり，あらかじめ市長の承認を受けたときは，この限りでない。

(下請等の禁止)

第11条　事業主管課長は，指名停止の期間中の有資格業者が市工事等の全部又は一部を下請し，又は受託することを承認してはならない。

(指名停止にならない事由に関する措置)

第12条　市長は，指名停止を行わない場合において，必要があると認めるときは，当該有資格業者に対し書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。