○行方市事業者経営支援金支給要綱
令和3年5月17日
告示第63号
(目的)
第1条 この告示は，新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の拡大により大きな影響を受けている事業者等に対し，事業の継続を支え，再起の糧となるよう事業全般に広く使える資金として行方市事業者経営支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定める。
(令4告示67・一部改正)
(支援金の支給対象者)
第2条 支援金の支給対象者は，市内に本社事業所を有する法人若しくは事業所を有する個人事業者又は市内に住所を有する個人事業者で，次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するものとする。
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者及び小規模企業者
(2) 主な収入を事業収入で申告した個人事業者
(1) 支給申請の時点において，市税等に滞納がある者
(2) 行方市暴力団排除条例(平成23年行方市条例第21号)に規定する暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員と関係を有する者
(令3告示81・令4告示67・一部改正)
(支援金の支給要件及び額)
第3条 支援金の支給要件は，次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1) 2021年1月から12月までの事業収入等が，前年又は前々年(以下「基準年」という。)と比較して20パーセント以上減収し，かつ，その額が200万円以上であること。ただし，2020年又は2019年に創業した者にあっては，創業した月から創業した年の12月までの期間の月平均の事業収入等に12を掛けた額と比較して20パーセント以上減収し，かつ，その額が200万円以上である場合においても，支給要件に該当するものとすることができる。
(2) 支給申請の時点において，今後も事業を継続する意思を有していること。
2 支援金の額は，前項の支給要件に該当する者のうち，減収額が1,000万円以上である場合にあっては50万円，減収額が200万円以上1,000万円未満である場合にあっては25万円とする。
(令4告示67・一部改正)
(支援金の支給申請)
第4条 支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，行方市事業者経営支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)に，次に掲げる書類等を添えて，市長が別に定める期日までに提出しなければならない。
(1) 市内で事業を営んでいることが確認できる書類
(2) 基準年及び2021年の確定申告書第一表又は市民税・県民税申告書
(3) 基準年及び2021年の青色申告決算書又は収支内訳書
(4) 基準年の1月から12月をその期間内に含む事業年度及び2021年の1月から12月をその期間内に含む事業年度の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書等(法人に限る。)
(5) 住所地における完納証明書又は未納がない証明書(市内に事業所を有し，かつ，市外に住所を有する個人事業者に限る。)
(6) 振込先口座が確認できる書類
(7) その他市長が必要と認める書類
(令3告示81・令4告示67・一部改正)
(令4告示67・一部改正)
(実績報告)
第6条 規則第10条による実績報告については，省略することができる。
(支給決定の取消し)
第7条 市長は，虚偽の申請その他不正の行為により，支援金の支給を受けたと認められる場合には，支援金の支給の決定を取り消すことができる。
(令4告示67・一部改正)
(支援金の返納)
第8条 市長は，前条の規定により支援金の支給決定を取り消した場合において，既に支援金を支給しているときは，事業者等に対し，期限を定めて返納を命ずるものとする。
(調査及び報告)
第9条 市長は，必要に応じ支給対象事業の内容について調査し，又は事業者等に報告を求めることができる。
(書類の整備等)
第10条 支援金の支給を受けた事業者等は，支給の対象となる事業に係る証拠書類について整備し，事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管する。
(補則)
第11条 この告示に定めるもののほか，支援金の支給に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この告示は，公表の日から施行する。
附則(令和3年告示第81号)
この告示は，公表の日から施行する。
附則(令和4年告示第67号)
この告示は，公表の日から施行する。
(令4告示67・全改)
(令4告示67・全改)
(令4告示67・全改)
