(趣旨)

第1条　この訓令は，行方市債権管理条例(平成30年行方市条例第30号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき，市の債権を適正に管理する体制を整備するため，債権徴収業務の一元化に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は，次項において定めるもののほか，条例の例による。

(移管の対象)

第3条　移管の対象となる未収債権は，次に掲げる基準に該当する公課及びその他の債権とする。

(移管の手続)

第4条　未収債権を所管する課等の長(以下「債権所管課長」という。)は，未収債権の徴収業務を収納対策課へ移管しようとするときは，収納対策課長に協議しなければならない。

(移管債権の徴収)

第5条　移管債権の徴収は，地方税法(昭和25年法律第226号)第14条の規定により，同法第1条第1項第14号に規定する地方団体の徴収金を優先して行う。ただし，移管滞納者が任意に一部弁済をする場合は，当該移管滞納者の意思を尊重し，当該移管滞納者の不利益にならないよう配慮するものとする。

(移管債権の消滅等)

第6条　債権所管課長は，移管債権の消滅又は額の変更があったことを知ったときは，速やかにその旨を収納対策課長に通知しなければならない。

(移管債権の時効の完成猶予及び更新)

第7条　収納対策課長は，移管債権の消滅時効について，時効の完成猶予又は更新の事由が発生したときは，速やかにその旨を債権所管課長に通知しなければならない。

(移管の期間)

第8条　徴収業務の移管期間は，移管債権が完納されたとき，又は滞納処分の停止等の徴収緩和措置を講じることが適当であると収納対策課長が認めたときをもって終了するものとする。

(連絡調整)

第9条　収納対策課長及び債権所管課長は，公課及びその他の債権の徴収業務の一元化に関し，常に調整を図り，効果的かつ効率的な徴収に努めなければならない。

(債権所管課の説明責任)

第10条　債権所管課の職員は，所管する債権に係る徴収業務を収納対策課へ移管した場合であっても，当該移管債権に関する説明責任を負うものとする。

(個人情報の保護)

第11条　収納対策課及び債権所管課の職員は，移管債権及び移管滞納者に関する情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。