(趣旨)

第1条　この規則は，行方市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(決裁及び専決)

第2条　下水道事業の会計に関する事務の決裁については，行方市事務決裁規程(平成17年行方市訓令第3号)の規定を準用する。ただし，収入に関する専決事項は別表第1のとおりとし，支出に関する専決事項は別表第2のとおりとする。

(企業出納員等)

第3条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　市長は，下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については，その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「会計伝票」という。)を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は，収入伝票，支出伝票及び振替伝票とし，それぞれ決裁票，借方票，貸方票及び仕訳予算票とする。

(会計伝票の作成)

第8条　会計伝票の起票は，単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第9条　下水道課長は，毎日発行された会計伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに，一連番号を付して整理保管し，勘定科目別にファイルされた会計伝票の月ごとに，月計表(伝票枚数が極めて少数の場合は月計票を省略できる。)に集計記録し，総勘定元帳に転記しなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する特殊取引を記録し，整理するため，次の各号に掲げる特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第11条　特殊簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　下水道事業の経理は，収益勘定，費用勘定，資産勘定，資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　下水道課長は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，収入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　下水道課長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　下水道課長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　下水道課長，現金取扱員，出納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は納入の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに下水道課長に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　下水道課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，借方票，貸方票をファイルした後，決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　下水道課長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し，市長の決裁を受けて，その旨を納入者に通知し，還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることのできる小切手の支払地の区域は，行方市とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　下水道課長，現金取扱員，出納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合においては，下水道課長は，振替伝票を発行し，当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　下水道課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ文書及び支出負担行為伝票によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　下水道課長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し，決裁票に債権者の請求書等の支払に関する証ひょう類を添付して，市長の決裁を受けた後借方票，貸方票をファイルしなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第26条　下水道課長は，隔地の債権者に支払をする必要があるときは，出納取扱金融機関をして，為替の方法によって送金させることができる。この場合においては，債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債権・振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者には，口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第29条　下水道課長は，口座振替の方法による支出をしようとする場合は，口座振替払通知書を債権者に送付するとともに，「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替通知書を作成し，小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第30条　下水道課長は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第31条　下水道課長が振り出す小切手は，持参人払式の小切手とする。ただし，受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は，この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第32条　小切手の振出年月日の記載，押印及び切離しは，当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第33条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第34条　書損による小切手を廃棄するには，当該小切手に斜線を朱書きした上「廃棄」と記載し，そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第35条　下水道課長は，小切手を振り出したときには，1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し，出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第36条　出納取扱金融機関は，下水道課長の振り出した小切手により支払を行ったものについて1月分をとりまとめ，支払済通知書により翌月3日までに下水道課長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第37条　下水道課長は，小切手整理簿を備え，毎日小切手振出枚数，小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し，整理しなければならない。

(公金の振替)

第38条　下水道課長は，一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は，公金振替書を作成し，出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第39条　下水道課長は，現金による支払又は小切手の振出しをしたときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第40条　下水道課長は，支払小切手が時効により消滅した場合は，直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　下水道事業の支出の支払のうち，過払又は誤払となったものがある場合は，下水道課長は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第42条　下水道課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第43条　下水道課長は，保証金その他下水道事業に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は，次の各号の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第44条　第13条から第42条までの規定は，預り有価証券の出納について，これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは，次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

第46条　下水道課長は，常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　下水道課長は，予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経て，たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第48条　下水道課長は，たな卸資産を購入し，又は修理したときは，検査員及び立会人を定めこれを確認し，納品書を徴さなければならない。

(受入価格)

第49条　たな卸資産の受入価格は，次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第50条　下水道課長は，たな卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票及び振替伝票を発行し，決裁票及び入庫伝票により，市長の決裁を受け，振替伝票の借方票及び貸方票をファイルし，入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条　下水道課長は，使用しようとするたな卸資産の払出しについて，次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し，決裁票及び出庫伝票により市長の決裁を受け，振替伝票の借方票及び貸方票をファイルし，出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第53条　下水道課長は，建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は，第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第54条　下水道課長は，第45条各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再利用できるものと，不要となり，又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再利用できるものは第49条第2号及び第50条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第55条　下水道課長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し，市長の決裁を経て，これを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　下水道課長は，常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条　下水道課長は，毎事業年度の9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第58条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，下水道課長は，市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第59条　下水道課長は，実地たな卸を行った結果を，第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条　下水道課長は，実地たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき，振替伝票を発行して市長の決裁を得，これを修正しなければならない。

(直購入)

第61条　下水道課長は，消耗品，消耗工具，器具及び備品並びに第45条各号に掲げる物品のうち，購入後直ちに使用する予定のもの又は第73条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを，市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第62条　下水道課長は，第45条各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において，併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第63条　下水道課長は，天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　下水道課長は，物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを，第55条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第67条　固定資産を購入しようとするときは，下水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第68条　固定資産を交換しようとするときは，下水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第69条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，下水道課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　建設改良工事を施行しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第71条　下水道課長は，固定資産を取得した場合は，遅滞なく市長に報告するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条　建設改良工事が完成した場合は，下水道課長は，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第73条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第74条　資本的収入及び支出については，前条の規定にかかわらず，整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第75条　下水道課長は，その管理に属する固定資産が，常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し，固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し，少なくとも年1回固定資産の実態を照合し，その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第76条　下水道課長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第77条　下水道課長は，固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは，これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第78条　下水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第79条　下水道課長は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては，市長の決裁を受けて，再利用できるものと不用となるもの又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再利用できるものは，第49条第2号及び第50条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第80条　下水道課長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第81条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか，定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第82条　有形固定資産のうち，量水器は，取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第83条　有形固定資産について，帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿原価が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，下水道課長は，あらかじめその旨及び年数について市長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第84条　将来の特定の費用又は損失(地方公営企業法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については，次の各号に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付金の計上方法)

第85条　退職給付金の計上は，簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第86条　報告セグメントの区分は，次の各号に掲げるとおりとする。

(予算原案作成方針)

第87条　下水道課長は，1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第88条　下水道課長は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。この場合において，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書は，間接法により作成したものとする。

(予算の執行)

第89条　下水道課長は，企業の適切な経営活動の調整を図り，事業の合理的かつ能率的運営に資するため議決を経た予算に基づいて，その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し，市長の決裁を受けて，予算執行の統制を図るものとする。

(予算超過の支出)

第90条　下水道課長は，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第91条　下水道課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書を作成して5月1日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第92条　下水道事業の決算の調製に関する事務は，下水道課長が行う。

(決算整理)

第93条　下水道課長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第94条　下水道課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第95条　下水道課長は，毎事業年度5月15日までに次の各号に掲げる書類を作成し，証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(職員の賠償責任)

第96条　法第34条の規定により準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第1項後段の規定により指定する職員は，次の各号に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し，又は代決することができる職にある者及び第4号の監督又は検査を命ぜられた者とする。

(経理状況の報告)

第97条　下水道課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳簿等の様式)

第98条　次の各号に掲げる帳簿等は，市長が別に定めるものとする。