○行方市会計年度任用職員の給与に関する規則
令和元年12月27日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は，行方市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年行方市条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき，会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。
3 前項の規定による号給は，その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
(職種別基準表の適用方法)
第4条 職種別基準表は，職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
2 職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については，職種別基準表において別に定める場合を除き，行方市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(平成17年行方市規則第32号。以下「初任給規則」という。)別表第2に定める区分によるものとする。
(学歴免許等の資格による号給の調整)
第5条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち，その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第3に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については，当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り，職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は，切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。
(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 4
(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 3
(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2
(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 1
(号給に関する規定の適用除外)
第8条 職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については，第5条の規定は，適用しない。
2 単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で，その任期が1月に満たないものについては，前3条の規定は，適用しない。
(給料の支給)
第9条 条例第7条において準用する行方市職員の給与に関する条例(平成17年行方市条例第45号。以下「給与条例」という。)第9条の規則で定める期日は，その月の21日とする。ただし，その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し，又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には，その際給料を支給する。
(時間外勤務手当の割合等)
第12条 条例第10条において準用する給与条例第20条第2項の規則で定める割合，同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第5項第1号の規則で定めるもの及び同項第2号の規則で定める時間については，常勤職員の例による。
(宿日直手当)
第14条 条例第13条において準用する給与条例第25条第1項本文の規則で定める額並びに同項ただし書の規則で定めるもの及び規則で定める額並びに同条第2項の規則で定める額については，常勤職員の例による。
(令5規則2・一部改正)
(勤勉手当)
第15条の2 フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，市長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。
2 前項に規定するもののほか，条例第15条の2第1項において準用する給与条例第31条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(勤勉手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第19条の2第2項において同じ。)，勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。
(令5規則42・追加)
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第16条 条例第16条第1項の規則で定める時間は，毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。
(1) 条例第20条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第20条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135
2 条例第20条第3項の規則で定める割合は，100分の25とする。
(休日勤務に係る報酬)
第18条 条例第21条第2項の規則で定める割合は，100分の135とする。
2 条例第24条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。
3 条例第24条第1項において読み替えて準用する給与条例第28条第4項の規則で定める額は，次に掲げる額の合計額とする。
(1) 条例第19条に規定する特殊勤務に係る報酬の額
(2) 条例第20条に規定する時間外勤務に係る報酬の額
(3) 条例第21条に規定する休日勤務に係る報酬の額
(4) 条例第22条に規定する夜間勤務に係る報酬の額
(勤勉手当)
第19条の2 パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，市長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。
2 前項に規定するもののほか，条例第24条の2第1項において準用する給与条例第31条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲，勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。
3 前条第3項の規定は，条例第24条の2第1項において読み替えて準用する給与条例第31条第3項の規則で定める額について準用する。
(令5規則42・追加)
(報酬の支給)
第20条 条例第25条第1項の規則で定める期日は，月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし，日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月10日とする。ただし，その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2 報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し，又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には，その際報酬を支給する。
(時間外勤務に係る報酬等の支給)
第21条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は，その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとし，当該パートタイム会計年度任用職員が離職し，又は死亡した場合には，その離職し，又は死亡した日までの分をその際，支給することができるものとする。
(勤務1時間当たりの報酬額の算出)
第22条 条例第26条第1項第1号の規則で定める時間は，第16条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を行方市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年行方市条例第36号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。
(休暇時の報酬)
第23条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
(補則)
第24条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は，令和2年4月1日から施行する。
(差額の支給)
3 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に支給される報酬の額が，最低賃金法(昭和34年法律第137号)に定める地域別最低賃金の額を下回る場合には，地域別最低賃金において定める最低賃金額との差額を支給するものとする。
(令5規則2・追加)
附則(令和2年規則第24号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第33号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第5号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第26号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第5号)
この規則は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第2号)
この規則は，公布の日から施行する。ただし，附則に1項を加える改正規定は，令和4年10月1日から適用する。
附則(令和5年規則第14号)
この規則は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第42号)
この規則は，令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年規則第14号)
この規則は，令和6年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
(令6規則14・全改)
職種別基準表
職種 | 学歴免許等 | 基礎号給 | 上限 | ||
職務の級 | 号給 | 職務の級 | 号給 | ||
一般事務 | 高校卒 | 1 | 9 | 1 | 29 |
事務・作業補助 | 1 | 9 | 1 | 9 | |
道路作業員 | 1 | 9 | 1 | 29 | |
放送作業員 | 1 | 9 | 1 | 29 | |
専門事務 | 1 | 9 | 1 | 33 | |
消費生活相談員 | 1 | 9 | 1 | 33 | |
地域おこし協力隊隊員 | 1 | 25 | 1 | 25 | |
栄養士 | 管理栄養士 | 1 | 15 | 1 | 39 |
栄養士 | 1 | 9 | 1 | 33 | |
保健師 | 1 | 19 | 1 | 43 | |
看護師 | 1 | 19 | 1 | 19 | |
歯科衛生士 | 1 | 19 | 1 | 19 | |
幼稚園教諭 | 1 | 15 | 1 | 39 | |
環境対策員 | 1 | 35 | 1 | 59 | |
家庭相談員 | 1 | 15 | 1 | 39 | |
母子・父子自立支援員 | 1 | 15 | 1 | 39 | |
子育て相談員 | 1 | 15 | 1 | 39 | |
介護支援専門員 | 1 | 15 | 1 | 39 | |
介護認定調査員 | 1 | 9 | 1 | 33 | |
生活困窮者自立相談支援員 | 1 | 9 | 1 | 33 | |
非常勤講師 | 教員免許 | 2 | 69 | 2 | 69 |
外国語指導助手 | 2 | 58 | 2 | 125 | |
特別支援教育支援員 | 1 | 9 | 1 | 29 | |
教育相談員 | 1 | 9 | 1 | 29 | |
特別支援教育相談員 | 1 | 30 | 1 | 30 | |
社会教育指導員 | 1 | 30 | 1 | 30 | |
子育て広場指導員 | 1 | 9 | 1 | 9 | |
学校DX支援リーダー | 2 | 125 | 2 | 125 | |
教育推進専門員 | 1 | 37 | 1 | 43 | |
学校サポーター | 1 | 9 | 1 | 9 | |
学校用務員 | 1 | 9 | 1 | 25 | |
教育支援センター長 | 1 | 37 | 1 | 43 | |
助産師 | 1 | 19 | 1 | 43 | |
地域プロジェクトマネージャー | 2 | 125 | 2 | 125 | |
社会福祉士 | 社会福祉士 | 1 | 19 | 1 | 43 |
移住・定住支援員 | 宅地建物取引士 | 1 | 19 | 1 | 43 |
幼児教育アドバイザー | 1 | 37 | 1 | 43 | |
学校会計事務職員 | 1 | 30 | 1 | 30 | |
部活動指導員 | 2 | 45 | 2 | 45 | |
備考
1 この表において「高校卒」には，中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。
2 この表において「実務経験」とは，当該フルタイム会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数であって，経験年数以外のものをいう。