2　行方市暴力団排除条例(平成23年行方市条例第21号)第2条第1号に規定する暴力団，同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)は，空き家バンクを利用することはできない。

2　市長は，前項の登録の申込みがあったときは，その物件，内容等を確認し，適切であると認めたときは，空き家バンクに登録するものとする。

3　市長は，第1項の申込みを受け，宅建協会等に媒介を依頼し，媒介業者が決定したときは，行方市空き家バンク媒介業者決定通知書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

4　第2項の規定による登録期間は，登録の日から起算して2年以内とする。

5　市長は，第2項の登録をしたときは，行方市空き家バンク物件登録通知書(様式第5号)により当該所有者(以下「空き家等登録者」という。)に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による届出を受け，空き家等の登録事項を変更したときは，行方市空き家バンク物件登録変更通知書(様式第7号)により当該空き家等登録者に通知するものとする。

2　前項の規定により延長できる期間は，2年間とする。ただし，登録期間の延長回数は制限しないものとする。

3　市長は，第1項の規定による申出を受け，空き家等の登録期間を延長したときは，行方市空き家バンク物件登録期間延長通知書(様式第11号)により当該空き家等登録者に通知するものとする。

2　前項の規定により公開する空き家等情報の範囲は，次のとおりとする。

2　市長は，前項の利用の申込みがあったときは，その内容等を確認し，適切であると認めたときは，空き家バンクに登録するものとする。

3　市長は，前項の登録をしたときは，行方市空き家バンク利用登録通知書(様式第14号)により当該利用希望者に通知するものとする。

4　前項の通知を受けた者(以下「利用登録者」という。)の登録期間は，登録の日から起算して2年以内とする。

5　利用登録者は，登録事項に変更が生じたときは，当該変更内容を記載した行方市空き家バンク利用登録変更届出書(様式第15号)を速やかに市長に提出しなければならない。

6　市長は，前項の規定による届出を受け，利用登録の登録事項を変更したときは，行方市空き家バンク利用登録変更通知書(様式第16号)により当該利用登録者に通知するものとする。

2　前項の規定により延長できる期間は2年間とする。ただし，登録期間の延長回数は制限しないものとする。

3　市長は，第1項の規定による申出を受け，利用登録の登録期間を延長したときは，行方市空き家バンク利用登録期間延長通知書(様式第20号)により当該利用登録者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による申込みがあったときは，行方市空き家バンク物件交渉申請通知書(様式第22号)により空き家等登録者及び宅建協会等に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による報告を受けたときは，行方市空き家バンク物件交渉結果通知書(様式第24号)により空き家等登録者及び利用登録者に通知するものとする。

3　市長は，空き家等登録者と利用登録者との空き家等に関する交渉及び売買又は賃貸借の契約については，直接これに関与しないものとする。

4　空き家バンクに係る交渉及び売買又は賃貸借の契約に関する一切のトラブル等については，当事者間で誠意をもって解決するものとする。

2　空き家等登録者及び利用登録者は，空き家バンクにおける個人情報の取扱いについて，次の各号に定める事項に留意の上適正に取り扱うものとし，この登録が取り消された後においても，同様とする。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(行方市空き家等情報登録制度実施要綱の廃止)

2　行方市空き家等情報登録制度実施要綱(平成23年行方市告示第37号)は，廃止する。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の行方市空き家バンク制度実施要綱の規定は，令和2年9月1日から適用する。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。

この告示は，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。