2　この条例において「実施機関」とは，市長(水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)，教育委員会，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　実施機関は，前項の規定により届け出た登録対象事務を廃止したときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は，第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し，一般の閲覧に供しなければならない。

4　前3項の規定は，実施機関の職員又は職員であった者に係る人事，給与若しくは福利厚生等に関する事項又はこれらに準ずる事項に関する個人情報取扱事務については，適用しない。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は，市規則で定めるところにより，当該地方公共団体等行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第6条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第14条第1項若しくは同条第2項若しくは第3項(これらの規定を旧条例第26条第2項，第31条第2項及び第34条第3項において準用する場合を含む。)，第26条第1項，第31条第1項又は第34条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己情報の開示，訂正，削除及び利用停止については，なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により旧条例第40条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する行方市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は，審査会にされたものとみなし，旧条例に規定する調査審議については，なお従前の例による。

5　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第40条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については，この条例の施行後も，なお従前の例による。

6　次に掲げる者が，正当な理由がないのに，この条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報(旧個人情報に該当しない旧条例第2条第3項に規定する特定個人情報(以下「旧特定個人情報」という。)を含み，個人の秘密に属する事項を含むものに限る。)を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が，その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報(旧個人情報に該当しない旧特定個人情報を含む。)であって，旧条例第2条第8項に規定する行政情報に記録されたものをこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。