(趣旨)

第1条　この告示は，文化財保護法(昭和25年法律第214号)，茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)及び行方市文化財保護条例(平成17年行方市条例第81号)の規定に基づき，国県指定及び市指定の文化財の保存，管理，修理等を行う者に対して補助金を交付することに関し，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号，以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条　補助対象事業，補助事業者及び補助率は，別表のとおりとする。

(補助金の交付申請書)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は，指定文化財等補助金交付申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる書類を添えて，別に定める期日までに行方市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し補助金を交付することが適切と認めたときは，補助金の交付の決定をし，指定文化財等補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知する。

(内容の変更等)

第5条　補助事業者は，補助事業に要する経費の配分又は補助事業等の内容を変更しようとするときは，速やかに指定文化財等補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　規則第8条第1項の規定による申請の取下げをしようとするときは，市長が別に定める期日までに指定文化財等補助金交付申請取下書(様式第5号)を市長に提出して行うものとする。

(着手及び完了届)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は，当該補助事業に着手し，又は完了したときは，直ちに指定文化財等補助事業着手(完了)届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は，補助事業の遂行中に市長から要求があったときは，指定文化財等補助事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したとき又は，補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは，すみやかに指定文化財等補助金実績報告書(様式第8号)に，次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の決定)

第10条　市長は，実績報告書及び関係書類が提出されたときは，その内容を審査し，適当と認められたときは交付すべき補助金の額を確定し，必要に応じ当該補助事業者に指定文化財等補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金等の決定の取消し及び返還)

第11条　補助金の交付を受けた者が次の各号に該当するときは，市長は，補助金交付の決定を取消し，又はすでに交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(調査及び報告)

第12条　市長は，必要に応じ補助金の交付を受けた補助事業者の事業及び運営の内容について調査をし，又は報告を求めることができる。