(趣旨)

第1条　この告示は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し，法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は，市が中心となって，地域の実情に応じて，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することにより，地域の支え合いの体制づくりを推進し，要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示における用語は，法，省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)において使用する用語の例によるものとする。

(実施主体)

第4条　総合事業の実施主体は，行方市とする。

(事業構成及び内容)

第5条　総合事業の構成は，次の各号に掲げるとおりとし，当該各号の事業内容は，別表第1に定めるとおりとする。

(総合事業の対象者)

第6条　介護予防・生活支援サービス事業の対象となる者は，次に掲げる要件の全てに該当する者であって，当該サービスを提供する必要があると認める者とする。

(事業に係る支給費)

第7条　第1号事業支給費の額は，省令で定める額の100分の90に相当する額とする。ただし，法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上である要支援者等に係る第1号事業支給費の額にあっては100分の80に相当する額とし，法第59条の2第2項に規定する政令で定める額以上である要支援者等に係る第1号事業支給費の額にあっては100分の70に相当する額とする。

(支給限度額)

第8条　居宅要支援被保険者が事業を利用する場合の支給限度額は，法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　市長は，事業において，法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(受託者の遵守事項)

第10条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を委託する場合は，受託者は，省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用の手続)

第11条　居宅要支援被保険者等が事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は，介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により，市長に届け出なければならない。

(委託事業の利用の申請)

第12条　市長が法第115条の47第4項の規定により総合事業の実施を委託する場合は，当該事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，行方市介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(委託事業の利用の決定)

第13条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，事業の利用の承認又は不承認を決定し，行方市介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者及び受託者に通知するものとする。

(利用の中止等)

第14条　市長は，事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該利用者の利用を一時停止し，又は中止させることができる。

(利用の変更等の届出)

第15条　利用者は，事業の利用を変更し，中止し，又は休止しようとするときは，あらかじめ行方市介護予防・日常生活支援総合事業利用変更(中止・休止)届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(利用者の遵守事項)

第16条　利用者は，事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか，自己の健康管理に努めなければならない。

(費用負担)

第17条　利用者は，省令第140条の63の規定により，別表第2に定める額を負担しなければならない。ただし，市長が特に認めるときは，この限りでない。

(事業の評価)

第18条　事業受託者は，事業の実施に当たって，利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

(事業受託者)

第19条　事業受託者は，当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

(関係機関との連携)

第20条　市長は，総合事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り，当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか，対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(補則)

第21条　この告示に定めるもののほか，総合事業の実施について必要な事項は，市長が別に定める。