(趣旨)

第1条　この告示は，地域の共同活動を支援し，農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため，農業者のみ又は農業者と地域住民が一体となって行う農地・農業農水等の資源や農村環境の保全及び農業用施設の長寿命化などの活動に対し，予算の範囲内において交付する行方市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)に関し，農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。以下「法」という。)，多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日25農振第2254号。以下「実施要綱」という。)，多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号。以下「実施要領」という。)及び行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　交付金の交付の対象となるものは，市長から事業計画の認定を受けた実施要綱別紙1第2，別紙2の第2に規定する活動組織(以下「活動組織等」という。)とする。

(対象交付金等)

第3条　交付の対象となる交付金，経費及び交付単価は，別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　活動組織等は，交付金の交付を受けようとするときは，行方市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は，前条に規定する申請があったときは，その内容を審査し，交付金の交付を決定する。

(交付内容の変更)

第6条　前条に規定する通知を受けた活動組織等は，前条に規定により受けた申請の内容を変更しようとするときは，行方市多面的機能支払交付金交付変更承認申請書(様式第3号)に必要書類を添えて，市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　市長は，事業の円滑な遂行する上で概算払が必要と認めたときは，第5条の規定により決定された交付決定額以下の額を交付することができる。

(実施状況の報告)

第8条　活動組織等は，事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，行方市多面的機能支払交付金実施状況報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定通知)

第9条　市長は，前条の規定により報告を受けたときは，その内容を審査し，行方市多面的機能支払交付金確定通知書(様式第6号)により，活動組織等に通知するものとする。

(活動の中止，廃止)

第10条　活動組織等は，交付金の対象となる活動を中止又は廃止しようとするときは，行方市多面的機能支払交付金活動中止(廃止)届出書(様式第7号)に必要な書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第11条　市長は，実施要綱別紙1第10及び別紙2第10に規定する交付金の返還事由が生じた場合，又は前条に規定する活動の廃止があった場合は，速やかに活動組織に対して交付金を返還させるものとし，行方市多面的機能支払交付金返還通知書(様式第8号)により，活動組織に通知するものとする。

(交付金の精算)

第12条　市長は，実施要領第1の12(1)又は第2の13(1)に規定する精算に係る交付金の返還が生じたときは，行方市多面的機能支払交付金精算通知書(様式第9号)により，活動組織等に通知するものとする。

(証拠書類の保存)

第13条　補助事業者は，事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。