(目的)

第1条　この規程は，水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)及び行方市水道事業給水条例(平成17年行方市条例第152号。以下「条例」という。)並びに公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱(昭和42年2月21日閣議決定。以下「要綱」という。)に基づき，補償費等の算定方法及び負担区分を定めることにより，水道事業の円滑な遂行及び適正な公共補償の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(協議及び依頼)

第3条　行方市水道事業管理者(以下「管理者」という。)に前条第5号から第7号までに係る工事又は設計積算業務の依頼をしようとする者(以下「原因者」という。)は，あらかじめ文書をもって協議の上，当該工事又は設計積算業務ごとに依頼しなければならない。

(補償費等予定額の積算等)

第4条　前条の依頼を受けた管理者は，行方市水道事業会計の予算及び業務に支障がないことを認め，かつ，原因者との協議が整ったときは，補償費等の予定額を積算し，当該原因者に通知するものとする。

(受託工事費及び負担区分)

第5条　受託工事費は，工事請負費(消費税及び地方消費税相当額を含む。)及び設計監督費の合計額とし，原因者が負担するものとする。

(負担金及び負担区分)

第6条　他会計負担金及び工事負担金は，建設費及び設計監督費の合計額とし，原因者が負担するものとする。

(設計監督費)

第7条　設計監督費は，当該工事又は設計積算業務に係る事務費として，当該設計金額(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。)に次表に掲げる設計金額の区分に応じて設計監督費率を乗じて得た額とする。ただし，当該算出した額が同表に定める最低額に満たないときは，当該最低額を設計監督費とする。

(契約の締結)

第8条　管理者は，工事請負契約を締結し，又は設計積算業務に着手したときは，当該工事請負契約書の写し又は設計積算業務着手届等の証拠書類及び補償費等を積算した書類を原因者に提出するものとする。

(変更契約)

第9条　管理者は，工事及び設計積算業務の実施に当たり，設計変更の必要を認めたときは，原因者と協議の上，補償費等の変更契約ができるものとする。

(工事の中止)

第10条　管理者は，工事請負契約の締結後に，原因者から当該工事の中止の申入れを受けたときは，遅滞なく当該工事を中止しなければならない。この場合において，原因者は，当該工事の中止に伴う損害額及び第7条の設計監督費の合計額を負担しなければならない。

(補償費等の納入)

第11条　原因者は，第5条から第7条までの規定により算出された補償費等について，管理者から請求があったときは，速やかにこれを納入しなければならない。

(委任)

第12条　この規程の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。