(趣旨)

第1条　市長は，本市における企業の立地促進を図り，産業の振興及び地元雇用の拡大に資するため，予算の範囲内で行方市企業立地促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付については，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助金の種類等)

第3条　補助金の種類，補助金の交付対象者及び補助金の額は，別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，行方市企業立地促進補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査の上，補助金の交付の可否を決定し，行方市企業立地促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第6条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該決定に係る補助金の内容の変更，中止又は廃止をしようとするときは，行方市企業立地促進補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第7条　譲渡，相続その他経営主体の組織変更等により補助事業者に変更が生じた場合において，補助事業者の事業を承継した者(以下「事業承継者」という。)は，補助金の交付を受ける地位を承継しようとするときは，行方市企業立地促進補助金承継申出書(様式第5号)に，その事業を承継したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助金の交付決定に係る事業が完了したときは，速やかに行方市企業立地促進補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は，前条の実績報告があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の額を確定し，行方市企業立地促進補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(支払)

第10条　市長は，前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後，補助金を支払うものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は，補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消し，又は補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。