(1)　平成23年3月11日に震災特別法第2条第3項に規定する特定被災区域(以下「特定被災区域」という。)に住所を有していた者であって，東日本大震災による被害を受けたことにより，その者若しくはその者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計維持者」という。)が住宅，家財若しくはその他の財産について著しい損害を受けたもの又は被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに規定する長期避難世帯に属する者

(2)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって，東日本大震災による被害を受けたことにより，その者の属する世帯の生計維持者が死亡し，又は心身に重大な障害を受け，若しくは長期間入院したことにより収入が著しく減少したもの

(3)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって，東日本大震災による被害を受けたことにより，その者の属する世帯の生計維持者の行方が不明であるもの

(4)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって，東日本大震災による被害を受けたことにより，その者の属する世帯の生計維持者が業務を廃止し，又は休止したもの

(5)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって，東日本大震災による被害を受けたことにより，その者の属する世帯の生計維持者が失職し，現在収入のないもの

(6)　平成23年3月11日以降に新たに結婚その他これに準ずる理由により，前各号のいずれかに該当する者の属する世帯に属することとなった者

(7)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示(以下「内閣総理大臣の指示」という。)の対象地域であるため，避難又は退避を行っている者

(8)　原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示(以下「原子力災害対策本部長の指示」という。)の対象となっている者

(9)　特定避難勧奨地点(原子力災害特別措置法第17条第8項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が，事故発生後1年間の積算線量が20マイクロシーベルトを超えると推定されるとして特定した住居をいう。)に居住しているため，避難を行っている者

(10)　内閣総理大臣の指示があった日，原子力災害対策本部長の指示があった日又は特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日以降に新たに結婚その他これに準ずる理由により，前3号のいずれかに該当する者の属する世帯に属することとなった者