(趣旨)

第1条　この告示は，行方市国民健康保険条例(平成17年行方市条例第100号。以下「条例」という。)第7条に規定する出産育児一時金の支給に係る受取代理の制度の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受取代理の制度を利用できる者は，平成23年4月1日以降の出産に係る出産育児一時金の受給権を有する見込みのある被保険者(出産予定日まで2か月以内であること。)の属する世帯の世帯主とする。

(受取代理の申請等)

第4条　受取代理の制度を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，国民健康保険出産育児一時金支給申請書(受取代理用)(様式第1号。以下「受取代理申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(受取代理申請の取下げ)

第5条　前条第1項の申請をした申請者は，当該申請を取り下げるときは，速やかに国民健康保険出産育児一時金受取代理申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(受取代理人の予定外の変更)

第6条　第4条第1項の申請をした申請者は，受取代理人の変更に伴う申請取下げ及び再申請の時間的余裕がないときは，直ちに国民健康保険出産育児一時金受取代理人変更届(様式第4号)を，新たに受取代理人となる医療機関等を通じて，次条の報告の際，市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支払)

第7条　受取代理人となった医療機関等は，出産費用請求報告書(様式第5号)に出産費用の請求書の写し及び出産の事実を証明する書類の写しを添えて市長に送付するものとする。

(受取代理申請書の返戻等)

第8条　市長は，受取代理申請書の受付後に被保険者が資格喪失等により出産育児一時金の支給の対象でなくなったとき，又は第5条の申請の取下げがあったときは，当該受取代理申請書に必要事項を記載の上，速やかに申請者に返戻するとともに，受取代理人である医療機関等にその写しを送付するものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。