(趣旨)

第1条　市長は，市民との協働のまちづくりを推進するため，市民団体，グループ等が主体的に提案し，実施するまちづくり事業に対し，なめがた元気補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付については，この告示の定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付の対象は，5人以上で構成され，かつ，その過半数が市内に在住し，在勤し，又は在学している市民団体，グループ等(以下「団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，1団体につき1事業とし，団体が自ら企画し，主体的に取り組むまちづくり事業で，次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象事業の実施に要する費用とする。ただし，次に掲げる費用は，補助対象経費から除くものとする。

(補助金の限度額等)

第5条　補助金の限度額は，当該会計年度中1団体につき20万円とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は，なめがた元気補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長の定める期日までに提出しなければならない。

(審査)

第7条　市長は，前条の申請があったときは，当該補助対象事業の内容を行方市補助金検討委員会設置要綱(平成21年行方市告示第55号)に定める行方市補助金検討委員会(以下「検討委員会」という。)に審査させるものとする。

(審査基準)

第8条　補助対象事業に係る審査基準は，次のとおりとする。

(選考及び交付)

第9条　市長は，第7条第3項の報告を受けたときは，補助金の交付の可否を決定し，なめがた元気補助金選考結果通知書兼交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(選考結果の公表)

第10条　市長は，前条第1項の選考結果を公表するものとする。

(実績報告)

第11条　補助対象団体は，補助対象事業が終了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは，速やかになめがた元気補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は，補助対象団体が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は，交付決定を取り消した場合において，補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，当該補助対象団体に対し，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査及び報告)

第14条　市長は，必要に応じ補助対象事業の内容について調査し，又は補助対象団体に報告を求めることができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。