(趣旨)

第1条　この規則は，特別支援学校への就学援助に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨を推進し，義務教育の円滑な実施に資するため，小学校又は中学校の特別支援学級へ就学する児童及び生徒の保護者に対し，特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象者)

第2条　就学奨励費を交付する対象者は，市内に住所を有し，又は行方市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条に規定する区域外就学を認めている特別支援学級に在学する児童及び生徒の保護者とする。

(交付対象項目)

第3条　就学奨励費の交付対象項目は，次に掲げるとおりとする。

(交付限度額)

第4条　就学奨励費の交付限度額は，特別支援教育就学奨励費補助金に係る国庫補助限度単価に基づき教育委員会が別に定めるものとする。

(交付の申請)

第5条　就学奨励費の交付を受けようとする者は，特別支援教育就学奨励費交付申請書及び承諾書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(様式第2号)を，児童又は生徒が在学する学校長(以下「学校長」という。)を経由して，教育委員会に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　教育委員会は，申請書を受理したときは，当該申請について，その内容を審査し，就学奨励費を交付するかどうか決定するものとする。

(交付の辞退)

第7条　保護者は，前条にかかわらず，辞退届(様式第5号)により辞退することができる。

(交付の制限)

第8条　就学奨励費の交付額(以下「交付額」という。)は，第3条に定める経費について，次の各号に該当する場合は交付を行わない。

(交付方法)

第9条　就学奨励費の支給は，当該学校長に委任し，学校長は直接当該保護者に支給する。ただし，保護者が指定する場合は，口座振込の方法により支給することができる。

(決算報告書の提出)

第10条　学校長は，修学旅行費，校外活動費等の支出があった場合は，速やかに特別支援学級児童生徒遠足等参加者名簿(様式第7号)及び遠足(宿泊学習)決算報告書(様式第8号)を教育委員会に提出しなければならない。

(交付の取消し等)

第11条　教育委員会は，就学奨励費の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，その交付を取り消すものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。