○行方市生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱
平成21年3月30日
告示第28号
(趣旨)
第1条 この告示は，一般家庭から排出される生ごみの減量及び資源の再利用の意識の高揚を図るため，生ごみを減量化し，又はたい肥化させる容器等(以下「生ごみ処理容器等」という。)を設置する者に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
(補助対象容器及び補助金の額等)
第2条 この補助金の交付対象となる生ごみ処理容器等の種類及び補助金額等は，次表のとおりとする。
種類 | 定義 | 補助金額等 |
(1) コンポスト容器 | 土壌の表層に設置し，土中の微生物の活動を利用する等の方式による生ごみ処理容器等 | 1世帯につき2基までを補助対象とし，購入額(値引きや保有ポイント使用分等を差し引いた額とする。以下この表において同じ。)の2分の1に相当する額(100円未満は切り捨てる。以下この表において同じ。)を補助基準額とする。ただし，補助金の限度額は3,000円とする。 |
(2) 密閉型発酵容器 | 密閉型で，生ごみ発酵剤を使用する等の方式による生ごみ処理容器等 | 1世帯につき2基までを補助対象とし，購入額の2分の1に相当する額を補助基準額とする。ただし，補助金の限度額は2,000円とする。 |
(3) 電動式処理容器 | 電動式で，かくはん，加温送風，バイオ処理等の方式による生ごみ処理容器等 | 1世帯につき1基を補助対象とし，購入額の2分の1に相当する額を補助基準額とする。ただし，補助金の限度額は20,000円とする。 |
(4) その他の生ごみ処理容器等 | 前3号に掲げるもののほか，市長が認める生ごみ処理容器等 | 1世帯につき1基又は2基で市長が認める基数を補助対象とし，購入額の2分の1に相当する額を補助基準額とする。ただし，補助金の限度額は20,000円とする。 |
(平22告示16・令3告示27・一部改正)
(補助対象者)
第3条 補助金の交付を受けることができる者は，前条に規定する生ごみ処理容器等を販売事業者から購入し，一般家庭に設置する者であって，次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 市内に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民記録をされた者であって，かつ，居住していること。
(2) 自己の責任において生ごみ処理容器等を設置し，適正に管理することができること。
(3) 生ごみからできた堆肥等を適正に処理し，ごみの減量化に協力すること。
(平22告示16・平24告示96・一部改正)
(補助金の交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，生ごみ処理容器等を購入した日の属する会計年度の末日までに，生ごみ処理容器等購入費補助金交付申請書(様式第1号)に生ごみ処理容器等の購入に係る領収書(購入者の氏名，購入年月日，購入金額，購入した生ごみ処理容器等の種類並びに販売事業者の名称，所在地及び印影又はそれに準ずるものが記載されたもの)の原本並びに購入した生ごみ処理容器等(コンポスト容器及び密閉型発酵容器を除く。)の製造者名称及び型式等を明らかにする書類を添えて市長に申請しなければならない。
(平22告示16・一部改正)
(補助金の返還)
第6条 市長は，偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは，既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(補助金の交付手続等)
第7条 この告示に定めるもののほか，補助金の交付手続等については，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号)の定めるところによるものとする。
附則
この告示は，平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年告示第16号)
この告示は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年告示第96号)
この告示は，平成24年7月9日から施行する。
附則(令和3年告示第27号)
この告示は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年告示第27号)
この告示は，令和4年4月1日から施行する。
(平22告示16・令4告示27・一部改正)
(平22告示16・一部改正)
(平22告示16・一部改正)
