(目的)

第1条　この告示は，重度の障害者又は障害児(以下「重度障害者等」という。)が居住する住宅をその重度障害者等に適するように改良する工事(以下「リフォーム」という。)に要する費用の一部を助成することにより，在宅の重度障害者等の居住環境を改善し，活動範囲の拡大及び介護者の介護負担の軽減を図り，もって福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第1条の2　この事業の実施主体は，行方市とする。

(定義)

第2条　この告示において「重度障害者等」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(補助対象者)

第3条　この告示により補助を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は，行方市に居住地を有する重度障害者等，その配偶者又はその重度障害者等と同居し，かつ，その生計を維持する者とする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，助成を受けることができないものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅は，補助対象者が居住する住宅とする。ただし，借家については，その所有者の承認を得なければならない。

(補助対象リフォーム)

第5条　補助の対象となるリフォーム(以下「補助対象リフォーム」という。)は，重度障害者等が日常生活で直接利用する住宅の構造部分，住宅に附帯する設備等の改修で，次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象リフォームに要する費用(55万円を限度とする。)の4分の3に相当する額(1,000円未満の端数を生じるときは，これを切り捨てる。)とする。

(補助の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，補助対象リフォームを行う前に，重度障害者等住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて福祉事務所長に申請しなければならない。

(補助の決定)

第8条　福祉事務所長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは重度障害者等住宅リフォーム補助金交付決定通知書(様式第3号)により，補助金を交付することが不適当であると認めたときは重度障害者等住宅リフォーム補助金交付申請却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，補助対象リフォームの整備完了後，速やかに重度障害者等住宅リフォーム実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第10条　福祉事務所長は，前条の実績報告を受けたときには，速やかにその内容を審査し，交付すべき補助金の額を決定し，重度障害者等住宅リフォーム補助金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は，福祉事務所長が定める日までに重度障害者等住宅リフォーム補助金交付請求書兼口座振替依頼書(様式第7号)を福祉事務所長に提出し，補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　福祉事務所長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた者は，当該補助金の交付を受けた日から5年間，当該住宅を譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。