(目的)

第1条　この告示は，行方市日常生活用具給付等事業実施要綱(平成19年行方市告示第103号。以下「実施要綱」という。)第3条第4項の規定に基づき，日常生活を営むのに著しく支障のある障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が，段差解消など住環境の改善を行う場合，住宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより，地域における自立の支援を図り，その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，行方市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　住宅改修費の対象者は，実施要綱第4条の規定にかかわらず，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されていて，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち，次の各号に掲げるもののいずれかに該当するものとする。ただし，介護保険法(平成9年法律第123号)により，住宅改修費の支給を受けられる者は，対象者から除くものとする。

(住宅改修費の範囲)

第4条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は，次に掲げる住宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第5条　住宅改修費の給付は，障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は，家主の承諾を必要とする。)であり，かつ，身体の状況，住宅の状況等を勘案して，行方市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第6条　住宅改修費の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者，親権を行う者，後見人及びその他の者で，障害者等を現に保護するものをいう。以下「申請者」という。)は，住宅改修費給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，福祉事務所長に申請しなければならない。

(調査)

第7条　福祉事務所長は，前条の規定による申請があったときは，必要な調査等を行い，住宅改修費給付調査書(様式第2号)を作成し，住宅改修費の給付の可否を決定しなければならない。

(決定)

第8条　福祉事務所長は，前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときは，住宅改修費給付決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第9条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付決定を受けた申請者は，住宅改修業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修業者の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第10条　申請者は，当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(費用の請求)

第11条　福祉事務所長は，業者からの請求により，住宅改修費の給付に要した額から自己負担額を控除した額を支払うものとする。ただし，その額が20万円を超えるときは，20万円を限度とする。

(費用の返還)

第12条　福祉事務所長は，虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた請求者があるときは，当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第13条　福祉事務所長は，住宅改修費の給付状況を明確にするため，住宅改修費給付台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(実施上の留意事項)

第14条　市は，事業実施に際して，給付対象となる障害者等に事業内容を十分に周知し，事業が円滑に実施されるよう努めるものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定めるものとする。