(趣旨)

第1条　市長は，多様な保育サービスの整備及び子育て支援の充実を図り，もって地域の保育需要への対応及び児童の処遇向上を図るため，民間保育所等に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金については，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「民間保育所等」とは，次の各号に掲げる施設を設置し，及び運営するものをいう。

(対象事業)

第3条　この告示において補助対象とする事業は，別表のとおりとする。

(交付額)

第4条　この補助金の交付額は，別表の第2欄に定める事業名ごとに第4欄に定める補助金額等を基準として，市長が当該年度予算の範囲内で決定した額とする。

(交付の申請)

第5条　民間保育所等の設置者(以下「設置者」という。)は，補助金の交付を受けようとするときは，特定教育・保育施設運営事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付を適当と認めたときは，特定教育・保育施設運営事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により設置者に通知するものとする。

(事業実績報告)

第7条　設置者は，特定教育・保育施設運営事業補助金事業実績報告書(様式第3号)を当該年度の3月31日までに市長に提出するものとする。

(交付額の確定通知)

第8条　市長は，前条の事業実績報告により審査の上補助金の交付額の確定をし，特定教育・保育施設運営事業補助金確定通知書(様式第4号)により設置者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　補助金は，精算払を原則とし，当該設置者の請求により交付するものとする。ただし，市長が補助事業の遂行上必要と認めたときは，補助金の交付決定額を概算払することができる。

(証拠書類の保存)

第10条　設置者は，当該補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を，当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は，設置者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合は，補助金交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。