(目的)

第1条　この規程は，水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め，もって水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(グループの設置及び分掌事務)

第2条　課に次のとおりグループを置き，課の事務を分掌させる。

(課長等)

第3条　課に課長，係長を置き，必要に応じ参事，課長補佐，主任係長及び主幹を置くことができる。

(職及び職務)

第4条　課長は，水道事業管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の命を受け，課の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する。

(事務の委任)

第5条　市長の権限に属する事務で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により委任する事務については，別に定める。

(事務の代決)

第6条　市長が不在のときは，課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第7条　前条の規定による代決は，特に命令する場合のほか，異例又は重要と認められるものについては，これをすることができない。

(専決事項)

第8条　課長の専決することのできる事項(以下「専決事項」という。)は，別表第2のとおりとする。

(専決の制限)

第9条　課長は，この規程に定める専決事項であっても，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，市長の決裁を受けなければならない。

(報告)

第10条　課長は，必要があると認めるときは，専決した事項を市長に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第11条　公印の名称，寸法及びひな形は，別表第3のとおりとする。

(公印の保管)

第12条　公印は，課長が保管する。

(公印取扱者)

第13条　課長は，必要があると認めるときは，公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め，公印の保管，使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第14条　公印を使用するときは，課長又は取扱者に決裁文書を提示し，その承認を受けなければならない。

(公印の刷込み)

第15条　公印は，特に必要があると認められるときに限り，証票等にその印影を印刷することができる。

(公印の事故届)

第16条　課長は，公印に関し盗難その他の事故が生じたときは，速やかに市長に届け出なければならない。

(公印の調製，改刻及び廃棄)

第17条　公印の調製，改刻及び廃棄は，市長が行うものとする。

(公印の公示)

第18条　市長は，公印を調製し，改刻し，又は廃棄したときは公印の種類，用途及び印影並びに使用の開始又は廃棄の期日を公示するものとする。

(公印台帳)

第19条　課長は，公印台帳(様式第1号)を備え，公印の種類，印刷その他必要な事項を登録しておかなければならない。

(文書の取扱い)

第20条　文書事務は，適正かつ速やかに行うとともに，その処理の経過を明らかにするように努めるものとする。

(課長の職務)

第21条　課長は，常に課内における文書事務が円滑，適正に処理されるよう留意し，その促進に努めなければならない。

(文書取扱主任)

第22条　課長の文書事務を補佐するため，課に文書取扱主任を置く。

(必要な簿冊等)

第23条　文書の取扱いのため，次の簿冊を備える。

(文書番号)

第24条　文書番号は，文書収受簿により一連番号を付し，暦年ごとに更新するものとする。

(収受及び配付手続)

第25条　課に到着した文書及び物品は，次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

(文書管理システムを利用した収受)

第25条の2　前条の規定にかかわらず，収受等の処理は，文書管理システム(電子計算機(演算装置，制御装置，記憶装置及び入力装置からなる電子情報処理装置をいう。)を利用して文書等の収受，起案，決裁，保存，廃棄等の事務の処理及び文書等に係る情報の総合的な管理等を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)を利用して行うことができる。

(収受文書の登録)

第25条の3　収受文書で次の各号に該当するものは，文書管理システムにより登録する。ただし，往復文書で既に文書管理システムに登録しているものは，この限りでない。

(供覧)

第26条　配付を受けた文書が起案による処理を必要とせず，単に供覧によって完結するものは，関係者に供覧するものとする。

(電子起案等による起案)

第27条　文書による事案の決定は，電子起案(文書管理システムに事案の内容その他所要事項を入力し，電子決裁を受けるための起案をいう。)又は起案用紙(様式第10号)(以下「電子起案等」という。)によって起案し，回議に付し，決裁を得ることによって行う。

(起案理由及び関係書類)

第28条　起案文書は，起案理由とその他参考事項を付記し，かつ，関係書類を添付しなければならない。ただし，定例のもの又は軽易なものについては，これを省略することができる。

第29条　起案文書には，必要に応じて「秘」「親展」「書留」「小包」「速達」「電報」「公示登載」等の施行上の取扱いを表示し，かつ，重要文書又は秘密を要する文書と認められる文書には赤色の付せんを起案文書の上部に付し，回議者に持ち回って決裁を受けなければならない。

(合議)

第30条　起案の内容が他の課に関係を有する場合は，課長の決裁を受けた後，当該起案文書を関係する他の課長に合議しなければならない。

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第31条　第6条の規定により代決するときは，当該起案文書の決裁箇所に「代」と記載して認印し，後閲を要するものについては，「後閲」と記入しておかなければならない。

(決裁済文書の処理)

第32条　担当者は，決裁済文書で，次の各号に掲げるものについては，当該各号に定める簿冊に記号番号等の登録の処理をしなければならない。

(浄書)

第33条　決裁文書は，係において浄書する。

(文書の発送)

第34条　文書を発送する場合は，担当者は文書発送簿に所要事項を記載しておかなければならない。

(公印の押印)

第35条　浄書済の文書を発送しようとするときは，公印及び契印(様式第11号)を押印するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するものについては，これを省略することができる。

(公示の登載)

第36条　公示を必要とする文書は，行方市公告式条例(平成17年行方市条例第3号)の定めるところにより公示し，公示登載簿に公示年月日その他必要事項を記入しなければならない。

(完結文書の編さん及び保存)

第37条　決裁文書で所定の手続を終わったもの(以下「完結文書」という。)は，行方市文書管理規程(平成18年行方市訓令第31号)別表第3に定める種別及び保存年限に準じて編さんし，これを保存しなければならない。

(完結文書の編さん方法)

第38条　完結文書は，前条第1項に定める種別に従い，次の各号に定めるところにより編さんしなければならない。

(保存文書の管理)

第39条　編さんの終了した完結文書(以下「保存文書」という。)は，文書取扱主任が管理するものとする。

(保存文書の廃棄)

第40条　保存年限の経過した保存文書は，廃棄するものとする。この場合において，秘密に属するもの又は他に悪用されるおそれのあるものは，これを裁断し，又は焼却しなければならない。