(趣旨)

第1条　市は，観光事業の活性化を図るため，観光事業推進団体等に対し，予算の範囲内において観光事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その補助金の交付については，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は，次条に規定する補助対象事業を実施する次に掲げるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる市の観光に係る事業は，次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助の額等)

第4条　補助の額等は，次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は，規則第6条の規定により，補助金等交付申請書(規則様式第1号)により市長が別に定める期日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は，前条の交付申請を受けた場合において，その内容を審査し，補助金等を交付すべきものと認めたときは，規則第7条の補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)について次の各号のいずれかに掲げる変更等をしようとする場合には，遅滞なく規則第9条の補助金等変更交付申請書(規則様式第3号)により市長に申請し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業が完了した場合は，当該完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに規則第10条の実績報告書(規則様式第4号)及び関係書類を市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第9条　補助金の確定額は，補助対象経費の実支出額の合計額(この額に，1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額)と補助金の交付決定額のいずれか低い額とし，必要に応じ規則第11条の補助金等確定通知書(規則様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は，補助事業者が実施した事業が交付決定の内容に反したと認めらる場合には，補助金の交付の決定を取り消し，既に交付した補助金の返還をさせることができる。

(補助金の交付方法)

第11条　補助金は，精算払を原則とし，請求により交付するものとする。ただし，市長が補助事業の遂行上必要と認めたときは，補助金の交付決定額の90パーセント以内の額を概算払することができる。

(証拠書類の保存)

第12条　補助事業者は，補助事業に係る収支を記載した帳簿を作成するとともに，その証拠となる書類を整備し，かつ，これらの書類を補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(書類の提出部数等)

第13条　この告示により市長に提出する書類の部数は，1部とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，この告示の実施に関して必要な事項は，市長が別に定める。