(趣旨)

第1条　市長は，農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)に基づく認定農業者等育成資金を貸し付ける融資機関に対し，予算の範囲内において，利子補給を行うものとし，その利子補給金の交付については，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(認定農業者等育成資金の種類及び利子補給率)

第3条　利子補給金の対象となる認定農業者等育成資金の種類及び利子補給率は，別表のとおりとする。

(利子補給契約の締結)

第4条　第1条の利子補給については，市長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約によって行うものとする。

(利子補給の額)

第5条　第1条の規定により交付する利子補給の額は，毎年1月1日から12月31日までの期間における認定農業者等育成資金につき，第3条に規定する利子補給率ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額をいう。以下同じ。)に対し，それぞれ当該利子補給率の割合で計算して得た金額の合計額とする。

(利子補給金の支払方法)

第6条　前条の規定による利子補給金は，精算払により支払うものとする。

(利子補給金の交付申請)

第7条　規則第6条の規定により利子補給金の交付を受けようとする者(以下次条において「申請者」という。)は，翌年の1月31日までに次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第8条　市長は，前条の規定により利子補給金の交付申請があったときは，規則第7条の規定に基づき審査し，交付すべきものと認めた場合には速やかに交付の決定をし，その旨を申請者に通知するものとする。

(利子補給金の打切り又は返還)

第9条　市長は，この告示に基づく資金を借り受けた者がその借入金を目的に反して使用したとき，又は事業計画と相違する事業を行ったときは，融資機関に対する全部若しくは一部の利子補給を打ち切ることができるものとする。

(報告の徴収等)

第10条　融資機関は，市長が当該融資機関の行った認定農業者等育成資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿，書類等を調査させることを必要とした場合には，これに協力しなければならない。