(趣旨)

第1条　市長は，高齢者の社会参加促進のため，老人クラブ及び老人クラブ連合会に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その補助金の交付については，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　事業種目，補助対象者，補助対象事業，補助対象経費及び補助基準額は，別表のとおりとする。

(交付額の算定方法)

第3条　交付額は，別表の第3欄に定める補助対象経費の実支出額と第4欄に定める補助基準額とを比較して少ない方の額と，総事業費から寄附金その他の収入を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，老人クラブ助成事業費補助金交付申請書(様式第1号)により別に定める日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　補助金の交付決定の通知は，老人クラブ助成事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(申請の取下期間)

第6条　第4条の補助金交付申請書を取り下げるときは，前条の補助金交付決定通知書の送付を受けた日から10日以内とする。

(補助事業の内容変更等)

第7条　第5条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは，あらかじめ老人クラブ助成事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)により市長に申請し，その承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りでない。

(補助事業の中止等)

第8条　補助事業者は，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　市長は必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したとき(補助事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，老人クラブ助成事業費補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は，実績報告書及び関係書類が提出されたときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，必要に応じ，当該補助事業者に老人クラブ助成事業費補助金確定通知書(様式第5号)を通知するものとする。

(証拠書類の保存)

第12条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。