(趣旨)

第1条　障害児の保育を推進するため，障害児を受け入れている保育所に対し保育士又は看護師(以下「保育士等」という。)の加配を行うことにより，障害児の処遇の向上を図るとともに障害児保育を行うために補助金を交付するものとし，その補助金の交付については，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号)に定めるほか，この告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象とする事業は，障害児保育事業とする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は，日々の通所及び集団保育が可能な保育に欠ける児童であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象保育所)

第4条　対象保育所は，前条の規定に該当する障害児を受け入れている保育所とする。

(事業の実施)

第5条　対象保育所には，児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士のほか，障害児保育事業の実施のために必要な保育士等を配置する。

(交付額の算定方法)

第6条　交付額は，別表のとおりとし，対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額とする。この場合において，10円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金を受けようとする者は，障害児保育対策事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(変更の交付申請)

第8条　この補助金の交付決定後の事情により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合は，障害児保育対策事業補助金変更交付申請書(様式第2号)により申請するものとする。

(交付の決定)

第9条　補助金の交付決定の通知は，補助金交付決定通知書により行うものとする。

(概算払)

第10条　市長は，事業の円滑な遂行上必要と認めたときは，補助金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第11条　補助金交付を受けた保育所は，事業が完了後30日を経過した日又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに，障害児保育対策事業補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。