2　教育長の給料は，月額546,000円とする。

3　通勤手当の月額は，行方市職員の給与に関する条例(平成17年行方市条例第45号。以下「給与条例」という。)第16条第2項の規定を準用して算出された額とする。

4　期末手当の額は，給与条例第28条第2項，第4項及び第5項の規定を準用して算出された額とする。この場合において，同条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の175」と，同条第5項中「市規則」とあるのは「教育委員会規則」と読み替えるものとする。

5　給与の支給条件，支給方法及び支給期日については，給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

1　この条例は，平成17年9月2日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第4項の規定の適用については，同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

3　教育長の給料は，平成22年8月1日から平成22年10月31日までの間に限り，第2条第2項の規定にかかわらず，同項に定める月額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は，平成17年12月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)は，平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例又は改正後の教育長給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第3条の規定による改正前の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれ改正後の特別職給与等条例又は改正後の教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)は，平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例又は改正後の教育長給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第3条の規定による改正前の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれ改正後の特別職給与等条例又は改正後の教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

2　令和4年6月に支給する期末手当についての第2条の規定による改正後の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第4項の規定の適用については，同項中「及び第5項」とあるのは「及び第5項並びに行方市職員の給与に関する条例及び行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(令和4年行方市条例第11号)附則第2条」とし，「同条第2項」とあるのは「給与条例第28条第2項」とし，「「教育委員会規則」と」とあるのは「「教育委員会規則」と，行方市職員の給与に関する条例及び行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第1項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」と」とする。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(次条において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(次条において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(次条において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，令和7年4月1日から適用する。

この条例は，令和8年4月1日から施行する。