(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき，議会の議員に対して支給する議員報酬，費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条　議会の議長，副議長及び議員の議員報酬は，別表のとおりとする。

第3条　議長及び副議長にはその選挙された当月分から，議員にはその職に就いた当月分からそれぞれ支給する。ただし，その職に選挙され，又はその職に就いた日の属する月の議員報酬は，日割りをもって計算した額を支給する。

第4条　議長，副議長及び議員が任期満了，辞職，除名，死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは，その当月分までの議員報酬を支給する。ただし，その職を離れた日の属する月の議員報酬は，日割りをもって計算した額とし，いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

(費用弁償)

第5条　議会の議員が会議応招及び公務のために旅行したときは，費用弁償として旅費を支給する。

(期末手当)

第6条　期末手当は，議会の議員で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職するものに支給する。基準日前1月以内に任期満了，辞職，除名，死亡又は議会の解散によりその職を離れた者についても同様とする。

(委任)

第7条　この条例の実施に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の行方市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には，この条例による改正前の行方市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。