2　前項の規定にかかわらず，任命権者が特に必要があると認める場合には，別に定めるところにより勤務時間の割振りを行うことができる。

2　任命権者は，勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い，週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して，当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて，当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は，勤務時間条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないこととする場合は，一斉に休憩時間を与えない職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について，あらかじめ定めなければならない。

3　休憩時間は，正規の勤務時間以外の時間であって，これに対して給与を支給しない。

4　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，市長の定めるところにより，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，市長が定める。

2　任命権者は，勤務時間条例第8条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合は，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第20条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，勤務時間条例第8条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合は，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合は，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，勤務時間条例第8条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続について必要な事項は，市長が定める。

2　勤務時間条例第8条の2第1項第2号の規則で定める職員は，児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設，同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き，又は見送るため赴く職員とする。

2　任命権者は，早出遅出勤務の請求があったときは，公務の正常な運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3　任命権者は，前項の規定による通知後において，公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは，当該日の前日までに，当該早出遅出勤務の請求をした職員にその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は，早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号のいずれかの事由が生じた場合は，早出遅出勤務の請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は，遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により，任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は，前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の3第2項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条の3第2項の請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，勤務時間条例第8条の3第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，同項の規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合(前項第2号に掲げる場合を除く。)において，職員は，遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は，市長が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号の市規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等となり引き続き再び職員となったものとする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号の市規則で定める日数は，20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては，その者の勤務時間等を考慮し，市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうち，その者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第11条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次休暇の単位は，1時間とする。

2　特別休暇は，必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

2　勤務時間条例第15条第1項の市規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　勤務時間条例第15条第1項に規定する職員の申出は，同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇カード(当該休暇カードに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式，電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下同じ。)により，任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は，第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

6　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，第4項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第22条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日であるときは，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は，暦に従って計算し，1月に満たない期間は，30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　1時間を単位として与えられた休暇を日又は半日に換算する場合は，8時間をもって1日とし，4時間をもって半日とする。

2　週休日又は休日若しくは代休日をはさんで年次休暇をとった場合は，週休日又は休日若しくは代休日は，年次休暇として取り扱わないものとする。

3　療養休暇又は特別休暇(別表第2の15の項に規定する休暇を除く。)の日数，月数及び年数中には，週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

2　職員が病気，災害その他やむを得ない事由により，前項の規定によることができなかったときは，その勤務しなかった日から週休日又は休日を除き，遅くとも3日以内にその理由を付して，任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし，任命権者は，この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは，その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

3　別表第2の6の項の申出は，あらかじめ休暇カードに記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第2の7の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には，任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は，休暇(年次休暇を除く。)について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の麻生町職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成6年麻生町規則第10号)，北浦町職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成6年北浦村規則第12号)若しくは玉造町職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成6年玉造町規則第10号)又は解散前の麻生町外2町環境美化組合職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成9年麻生町外2町環境美化組合規則第2号)の規定によりなされた承認その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし，特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条の改正規定，第11条の改正規定(「再任用短時間勤務職員」を「育児短時間勤務職員等，再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改める部分を除く。)，第19条の改正規定及び第30条の改正規定は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年7月1日から施行する。

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

この規則は，平成28年2月1日から施行する。

この規則は，平成28年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の行方市職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定は，平成29年4月1日から適用する。

この規則は，平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の行方市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第9条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については，同号ウ中「5か月の期間」とあるのは，「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第2条の規定による改正後の行方市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第9条の2，第11条，第11条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)，第13条第1項及び別表第2の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する第2条の規定による改正後の行方市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第11条の3の規定の適用については，同条中「又は第22条の5第1項」とあるのは，「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

(施行期日)

1　この規則は，令和6年2月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。