令和４年第１回行方市議会定例会施政方針
本日、令和４年第１回行方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多用の中、御参集いただき誠にありがとうございます。
今定例会に提案いたします議案の説明に先立ち、令和４年度の市政運営に臨む私の所信の一端及び施策の概要を申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、市民の命と健康を守るため、日々、医療の最前線で奮闘されている医療従事者の方々を始め、感染防止と社会機能を維持するために御尽力いただいている全ての皆様に対して、心から敬意と感謝の意を表します。
さて、私が市民の皆様の信託を賜り、３期目の市政を担わせていただいてから、早や５か月が過ぎようとしています。就任時の所信表明で申し述べた本市の「持続的な成長発展」に向け、新たな時代の要請に的確に応えた行政運営を展開すべく、各種施策に着手しているところです。
このような中、昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症は依然として収束の見通しが立たず、懸念されていた「第６波」が昨年末から到来し、今もなお感染拡大の勢いが続いている状況にあります。
年明け以降、本市においてもオミクロン株などの影響により、連日新規感染が確認されるなど、急拡大しており、また、茨城県に今月20日までの期間で発出されていた「まん延防止等重点措置」の適用が来月６日まで延長され、予断を許さない状況にあることから、引き続き、市民の命と健康を守るための感染症対策を強化してまいらなければなりません。
そこで現在、感染防止と重症化リスクの低減に有効であるとされる３回目のワクチン接種を前倒しし、市内の医療機関の御協力の下、集団接種と個別接種を併用しながら、希望する方への迅速な接種を進めています。
２月22日時点の接種状況になりますが、全人口の約19％、65歳以上の高齢者では約44％が接種を終えています。
これまでも、茨城県や医療機関との緊密な連携、全庁挙げての接種体制の構築を図り、接種環境を整備してきたことが、市民の方へのワクチン接種の促進と早期接種につながりました。本市といたしましては、引き続き、この環境を堅持し、スピード感を持ちつつも安全かつ着実な接種を推進してまいります。
また、長引くコロナ禍により、市民の皆様の家計や地域経済に与える影響も深刻な状況が続いています。経済の疲弊は、財政面はもとより活気あるまちづくりにも大きく影響してくることから、これらの回復にも早急に取り組んでまいらなければなりません。国内全体の景気が先行き不透明なところがありますが、国から交付される地方創生臨時交付金等を活用しながら、経済的支援やデジタル技術を活用した市民サービスの提供などにより、影響を受けた市民及び事業者の皆様の負担や不安を少しでも払拭できる施策を実施してまいります。
また、昨年11月、市民の皆様とともに検討を進めてまいりました「総合戦略」の改定作業を完了いたしました。
コロナ禍で私たちの日常生活は一変し、新しい生活様式や価値観が求められています。本市を取り巻く環境を考えますと、今後はポストコロナ時代を見据えながら、地方への新しいひとの流れや、その流れを力にする施策が必要となってまいります。そこで、「なめがた市民100人委員会」や「なめがた未来のまちづくり協議会」を中心に、地域資源を活用した産業や観光の振興、市民協働・官民協働の推進、誰ひとり取り残さない情報発信などについて議論を重ね、さらに、新しい生活様式やデジタル化、ＳＤＧｓなどの新たな視点を加え、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応するための戦略の強化と活力に満ちた施策を推進できるよう、改定を行いました。
総合戦略は、市政運営を進めていく上での最上位の指針であり、その根幹をなすのは「市民」である「ひと」です。まちの将来像である「笑顔で住み続けたいまち、行方」の実現に向け、ひとが集い、安心して暮らすことのできる魅力的なまちづくりを市民の皆様と共に進め、コロナ禍を乗り越えた新しい時代をつくってまいります。
このようなまちづくりを進めていく上で、障壁となっているのが「人口減少」です。
昨年４月の新過疎法の施行に伴い、旧麻生町の区域が過疎地域に指定されました。これは中期要件（平成２年から25年間）の人口減少率が、国の定める基準の21％を超え23.8％になったこと、また、本市の財政力指数が基準の0.64を下回る0.437であったことによるものです。
今年１月に総務省から、令和２年に行われた最新の国勢調査の結果、市全体の人口減少率が中期要件（平成７年から25年間）の基準を超え、また、財政力指数も基準を下回ることから、今年４月１日から本市全域が過疎地域に指定されるとの連絡がありました。
人口減少は、本市の人口ビジョンにおいても予想しており、避けては通れない問題であります。これまでも様々な少子化対策や若者の定住・移住の促進、働く場の創出など、人口の確保に必要な施策を展開してまいりましたが、いまだ成果につながっていないのが現状です。
そこで本市では、産業の振興を始め生活環境の整備や地域医療の確保など、過疎地域の条件不利の克服に向けた施策に取り組むため、「持続的発展計画」を策定し、実効性のある施策を総合的・計画的に進めていくことといたしました。本計画の策定により、過疎対策事業債の発行など財政上の特別措置を受けることが可能となったことから、今後は、ハード事業、ソフト事業の両面から、教育、医療、交通等の体制の構築や人材育成など、将来にわたり地域の資産・財産となり得る事業に活用することで、スピード感のある過疎対策とともに、持続可能な地域社会の形成と地域の活性化につながる施策を進めてまいります。
これら行政課題が山積している中、国においては成長と分配の好循環による「新しい資本主義」により、経済を再生させ、持続可能な経済社会を実現しようと動き出しました。その実現に向けた成長戦略の最も重要な柱であるのが「デジタル田園都市国家構想」です。同構想では「地方」を主役とし、地方におけるデジタル技術の活用により、地方と都市の差を縮め、地方の豊かさをそのままにしながら、利便性と魅力の両方を享受できる新たな地方像をつくるとしています。
国では同構想実現のため、時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用した地方のデジタル実装を支援するとしていることから、本市においても同構想に参画し、地域資源とデジタル技術の融合等を図ることで、本市が抱える地域課題の解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
特に、市民の皆様から高い関心を寄せていただいいている「新庁舎建設」については、候補地が「なめがた地域医療センター周辺」と定まったことから、庁舎の行政機能・基幹的防災機能と医療機能の連携の強化を図るとともに、デジタル技術を活用した様々な行政サービスを取り入れることで、市民の利便性に配慮した安全と安心な暮らしを支えるものを目指してまいります。
それでは、令和４年度の予算及び施政に関する基本的な考え方を申し上げます。
令和４年度の地方財政対策でありますが、社会保障関係費の増加が見込まれる中、国は、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等を推進し、また、消防・防災力の一層の強化等に取り組みながらも、安定的な財政運営を行うことができるようにしました。そのため、一般財源総額については、令和３年度を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本としたことから、地方税、地方交付税、臨時財政対策債等を合わせた「地方一般財源総額」は、前年度比0.7兆円増額の63.9兆円が確保されたところです。
このような状況を踏まえ、今回提案する令和４年度当初予算は、本市の財政状況を勘案しながら、事業の優先度・重要性・効果等の十分な検証を行うとともに、必要な見直しや改善を図り、真に必要な事業に対して効果的に予算を配分できるよう、編成しました。
一般会計当初予算の総額は、前年度比プラス4.4％の170億9,000万円となりました。また、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の特別会計については、前年度比プラス2.8％の91億6,940万円、また、水道事業及び下水道事業の各企業会計については、前年度比マイナス0.3％の29億4,529万６千円となり、全会計では、前年度比プラス3.4％、９億5,899万２千円増の292億469万６千円を計上したところです。
今後、老朽化が進む公共施設の改修等による歳出の増加が見込まれますが、有利な財源を活用し、市の実質的な財政負担を抑制してまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことから、令和４年度においても感染症による日常生活や社会経済への影響が懸念されますが、引き続き、市民の命と暮らしを守ることを最優先に、これまでの経験を教訓としながら、その克服に向けた取組と持続可能な行政経営を行ってまいります。
次に、令和４年度における重点施策について申し上げます。
まず第1に、「新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた取組の推進」についてです。
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るとともに、その影響により停滞する社会経済活動の活性化に向けた取組を進めてまいります。
さきに述べたとおり、現在、感染力が極めて高いオミクロン株により、市内でも急速に感染が拡大しています。本市では、新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種を始め自宅療養者への食料品等の配布、小中学校でのオンライン学習などによる児童・生徒の学びの継続の保障、事業者支援等を行ってまいりました。
今後も、感染状況が刻々と変わることから、市民の日常生活を守ることはもとより、雇用の維持と事業の継続を図る施策を講じ、地域産業や地元事業者を支援することで、地域経済と活力の回復を目指してまいります。
また、働き方や消費動向が大きく変化していることから、行政のみならず社会全体で課題の克服に取り組んでいかなければなりません。これまでにはなかった分野における多様な官民連携を進めるとともに、価値共創的な施策により地域の「稼ぐ力」を高め、地域資源の価値向上を図ってまいります。また、地方創生臨時交付金等の財源を活用しながら、農畜水産業や商工業におけるデジタル技術の活用を積極的に進めるとともに、６次産業や地域資源のブランド化を加速させ、地域の産業力の強化を図ってまいります。
第２に、「自治体ＤＸの取組の推進」についてです。
デジタル技術は、感染症対策のみならず市民サービスの利便性を向上させるとともに、子育て・教育・福祉などあらゆる分野において、高付加価値を創出することができることから、今や私たちの生活に必要不可欠なものとなっています。デジタル化を市政運営の手段として活用することは、市民の日常生活をあらゆる面で豊かにし、良い方向に変化させるとともに、新しい時代の新しい生活への移行を円滑にするものと考えます。そのようなことから、国の「自治体ＤＸ推進計画」等に沿い、継続的な変革を意識しながら、本市の実情に合致したＤＸの取り組みにより効率的・効果的な行政運営を推進してまいります。
その具体的な姿勢を表すため、本市では昨年11月に、急速なデジタル化の進展を踏まえ、市民一人一人が生活の利便性や暮らしの豊かさ・快適さを実感できる地域社会の実現に向けて、「行方市デジタル・ガバメント宣言」を行いました。また、庁内においてＤＸ推進本部を立ち上げるとともに基本方針を定め、今後の取り組みについての検討を進めているところです。
ＤＸを推進するに当たっては、市民の利便性を第一に考えなくてはなりません。まずは、行政手続の電子申請や届出システムの拡大など、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上を目指し、庁内において業務の可視化を行い、ＡＩ・ＲＰＡの活用や申請時の押印の廃止など、業務の省力化や効率化を図ってまいります。また、「ＡＩ乗合タクシー」の実証実験を行うなど、地域公共交通のＤＸ化を図り、利便性の向上による利用促進にもつなげてまいります。
さらに、デジタル技術の活用と併せて、情報格差が生じないよう、不慣れな方へのデジタルデバイド対策を講じ、アナログとデジタルを組み合わせながら、一人一人のニーズに合ったサービスを提供することで、市民の誰もが、いつでも多様なサービスを選択することのできる社会を目指すとともに、地域課題の解決や社会の変化を乗り越えて、新しい時代にふさわしい行政サービスの構築を進めてまいります。
第３に、「人口減少対策に向けた取組の推進」についてです。
本市の強みである地域資源を生かし、「住みたい」「住み続けたい」まちとして選ばれるための取組を推進してまいります。
これからは、少子高齢化とそれに伴う人口減少など、本市が抱える課題を深掘りし、解決に向けてその要因とニーズを的確に把握することが克服に向けての鍵となります。その手法の一つとして、今後はビックデータ等の利活用が重要となります。質の良いデータを利活用することは、行政課題の解決のみならず、価値を高めるシティプロモーションの推進にもつながります。これらの活用と強化を図るとともに、市有の光ファイバ網の活用などによるテレワークや二地域居住の推進等、多様な働き方に対応した取組を進めてまいります。
また、子育て世代包括支援センター「どれみ」を中心に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実や、小・中・高校等の入学時の経済的支援策として「子育て応援ニコニコ（弐湖弐湖）支援事業」などを実施してまいります。社会全体で子育て家庭を支える、また、子育て家庭の様々なニーズに対応できる体制の強化を図り、子育て世代、特に、転出超過となっている20代、30代に選ばれるまちを目指してまいります。
また、変化の激しい時代においては、全ての子どもたちが夢や志を持ち、主体的・意欲的に自らの人生を切り開いていけるよう、子どもたちの確かな学力と自立する力、豊かな心、健やかな体をバランス良く、学校・家庭・地域が共に力を合わせて一体的に育んでいくことが重要です。そのため、全ての子どもたちの可能性を引き出す、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な実践により、時代の変化に対応した持続的で特色ある学校教育の実現を目指してまいります。
特に、「個別最適な学び」を進めるに当たっては、「個別最適な学び」が「孤立した学び」に陥ることがないよう、ＩＣＴを活用した教育の推進と環境整備に努め、学校の臨時休業時にも子どもの学びを保障するため、教育機器の活用方法について学校現場への更に踏み込んだ技術的・専門的な支援策を実施し、次代を担う子供たちの資質・能力の育成を推進してまいります。
また、統合型校務支援システムを導入し、教員が子どもと向き合う時間の確保を支援するとともに、学校・家庭・地域が連携・協働して子どもの教育に関わり、学校も地域も活性化していく「地域とともにある学校づくり」を目指すため、「コミュニティ・スクール」についても導入を進めるなど、教育の質の向上のための体制整備を進めてまいります。
さらに、住みやすさの重要な要素である地域の安全・安心を確保するため、地域包括支援センターの機能強化を図り、地域全体で高齢者や障害者を見守る仕組みや介護予防事業を積極的に進めるとともに、住み慣れた地域において、誰もが自分らしく必要な日常生活、社会生活を営むことができるよう地域での安全・安心の見守りネットワークの形成を進めてまいります。その一環として、「高齢者等ごみ出し支援事業」を開始し、自助・共助・公助を重層的に組み合わせた地域づくりを行ってまいります。
また、激甚化・頻発化する自然災害から、市民の生命と財産を守るため、重要なインフラの機能強化を図るとともに、迅速な復旧・復興に対応できるよう「行方市国土強靭化地域計画」に基づき、防災減災の強化を図り、防災レジリエンスの向上に努めてまいります。
第４に、「笑顔で住み続けたいまちづくりに不可欠なインフラの整備」についてです。
市内の家庭から排出される一般廃棄物を処理する施設として、本市では環境美化センターを保有しています。同施設は供用開始から22年を経過し老朽化が進んでいることから、令和４年度から令和６年度までの３年間を掛けて、長寿命化に向けた延命措置として改良工事を実施します。改良工事に係る費用は３年間で約15億４千万円を見込んでおり、令和４年度は５億1,213万９千円の予算を計上いたしました。施設の休業を最小限にしながら、市民生活に支障が出ないよう工事を進めてまいります。あわせて、地球温暖化対策につながるゴミの減量化や再資源化を推進し、ＳＤＧｓの理念に沿った持続可能な社会の実現に向けたまちづくりを進めてまいります。
また、市役所新庁舎については、庁舎建設基本計画に基づき、基本設計等の作業を進め、合併特例債を活用しながら、令和７年度の供用開始を目指してまいります。あわせて、現庁舎の跡地についても地域特性に合った活用策を検討してまいります。
なお、霞ケ浦ふれあいランド再整備事業につきましては、指定管理者である「霞ケ浦ふれあいランド株式会社」が令和４年度の開業を目指し、準備を進めています。オープンとなれば、観光交流の拠点として、市民のみならず近隣地域からの観光客など多くの交流人口を創出することができ、事業の目的である「地域の賑わいと活性化」を図ることができるものと期待しています。
さらに、広域交通ネットワークを形成する幹線道路として期待される「東関東自動車道水戸線」の整備については、国から、潮来ＩＣから鉾田ＩＣ間を令和７年度から令和８年度に開通するとの見通しが示されたことから、本路線の開通により物流の効率化が見込まれ、本市農産物の消費地拡大や沿線周辺の観光資源への所要時間の短縮など、輸送性・利便性の向上が期待されます。本市としても遅れることなく、それらに関連する事業を加速させてまいります。
以上、令和４年度における所信の一端と施策の概要を申し上げました。
日頃から申しておりますが、市長としての私の使命は、市民の皆様が暮らしやすさを実感し、本市に笑顔で「住みたい」「住み続けたい」と思えるようなまちをつくることです。
３期目に入り、本市が抱える本質的な課題やそれを克服するための方策が見え始めてきたものの、日々刻々と変化する社会情勢やそれに伴うニーズの多様化・複雑化により、これまでの行政の常識やスピード感では対応できなくなっています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により先行きの見通しが立たない社会においては、以前にも増して、行政に対して、また、あらゆる面において「安定感」を求める人が増えます。これらニーズに私ども行政はいかにして柔軟に対応していくか、また、スピーディに対応していくかが、今後の市政運営において非常に重要になってまいります。
このことを念頭に置き、この先、必ず訪れるであろうポストコロナ時代を見据え、私は、社会情勢の善し悪しに左右されない施策を講じ、人と人、人とモノなど、あらゆるものがつながり共生する、真の「持続可能」を実現してまいりたいと考えています。
コロナ禍以外にも過疎化や自然災害など地域横断的な問題はありますが、そのような中にあっても、これまで積み上げてきた歴史や経験、市民の皆様や地域との一体感、そして、そこから生まれる活気や活力が行方市の貴重な地域資源となり、まちの成長を促しています。
今後も、私を始め市職員が一丸となって市民の皆様の声を聴き、市民一人一人が行方市の成長を実感できるよう各種施策に全力で取り組むとともに、市民の皆様が安心して暮らし、あらゆる場面で活躍できる、そして、将来への希望がもてるまちづくりに取り組んでまいりますので、市民の皆様及び議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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- 2022年9月14日
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