行方市においては、平成25年10月15日から16日にかけて台風26号による暴風雨により、389ミリと今まで経験したことのない雨量を記録しました。

市内全域において、河川の氾濫や土砂崩れにより、12月3日現在で負傷者6名、住家被害91棟、冠水39カ所、床上浸水46棟、床下浸水95棟、土砂崩れが522カ所など、多数の家屋や農産物に対する被害、道路・河川をはじめとする社会資本の損壊など、甚大な被害が発生しました。

そのような中、いち早く被災者生活再建支援法を適用させていただき、関係機関連携の下、被災者への支援、復旧等に最大限の努力をしているところであります。

しかしながら、被災地の復旧及び被災者の生活再建には、行方市による対応だけではなく、国・県による強力な支援が必要です。

このことから、茨城県知事に対して、被災者に対する支援、災害の早期復旧及び災害に強い地域づくりに向け、国への要望をはじめ、必要な措置を講じていただくべく、行方市議会においては、全会一致にて、茨城県知事への意見書の提出を議決したとともに、行方市においても同様の要望書を作成し、鈴木市長と議長が直接手渡しました。

行方市議会議員10名と地元選出の横山県議会議員が被害状況の説明とともに災害支援を橋本知事に要請しました