「地域農業構造転換支援事業」の要望調査を実施いたします。
なお、当該事業は、ポイント制による採択基準が設けられています。そのため、申請時にポイントの算出根拠となる資料の提出が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
1．助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者
2．助成対象となる事業内容
1 助成の対象となる事業内容は、地域の中核となって農地を引受ける助成対象者が経営改善を図るために行う取組
2 助成の対象となる取組は次のもの
(1)農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入
(2)農地等の改良又は造成
(3)リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な農業用機械の導入
3．助成対象となる機械等の基準
・単年度で完了すること
・事業費が整備内容ごとに50万円以上
・原則として、新品時の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下（中古の場合は、使用可能と認められる年数が2年以上であること）
・原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと
・導入等を予定している機械等が成果目標の達成に直接に関連するもの
・同種・同能力等のものの再度導入等（いわゆる単純更新）ではないこと
・園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされる（耐用年数の期間、通年で加入等する必要がある。）
・「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」への準拠、API連携環境の整備（トラクター、コンバイン、田植機を導入する場合）、飼養衛生管理基準の順守（家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で機械等を導入等を導入等する場合） 等
4．配分上限額
補助率：3/10（上限）
補助上限：(1)法人3,000万円
(2)個人1,500万円
5．配分基準
成果目標(次のうちいずれか1つを選択)
(1) 経営面積の3割以上又は4ha以上の拡大
(2) 付加価値額の1割以上の拡大
(3) 労働生産性の3％以上の拡大
※(2),(3)については、事業の要件を満たす場合であっても、成果目標ポイントの合計点数が20点未満の場合等は採択されない
取組内容(現状までの取組に応じてポイント算出)
(1)経営管理の高度化
(2)環境配慮の取組
(3)輸出の取組
(4)女性の取組
(5)労働環境の改善
7．必要書類
・地域農業構造転換支援事業個別経営体調書
・令和6年分確定申告書の写し
・導入する機械・施設の見積書、設計書、カタログ及びその規模決定の根拠となる資料
・現在の経営面積が分かる書類(農地台帳等)
・その他ポイント算出に必要な書類(営農計画書、認証を証する書類、資格取得確認証等)
8．申込期限
令和8年1月29日（木） 17時15分まで（期限厳守）
※期限までに必要書類が準備できない場合は要望ができませんので、事業活用を検討される方はお早めにご相談ください。
※ポイント制の事業のため、要望すれば必ずしも採択されるとは限りません。
〇本事業の詳しい内容については、農林水産省ホームページをご覧ください。
9．問合せ
行方市農林水産課
電話番号：0291-35-2111