令和5年第1回行方市議会定例会施政方針
本日、令和５年第１回行方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご参集いただき、誠にありがとうございます。
今定例会に提案いたします議案の説明に先立ち、令和５年度の市政運営に臨む、私の所信の一端及び施策の概要を申し上げます。
私が、市民の皆さまの信託を賜り、３期目の市政を担わせていただいてから、１年５カ月が過ぎようとしています。就任時の所信表明で申し述べた本市の「持続的な成長発展」に向け、時代の要請に的確に応えた行政運営を展開すべく、各種施策を推し進めているところです。
このような中、新型コロナウイルス感染症の感染者が、国内で初めて確認されてから、はや３年が経ちました。昨年も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が幾度となく押し寄せる状況が続き、その対応に追われた１年となりました。
本市では、感染拡大と重症化を防止するため、新型コロナワクチン接種を進め、地元の医療機関の多大な協力の下、接種を希望する多くの市民へワクチンを接種することができました。接種率が全国や県の平均を大きく上回り、また、６５歳以上の感染者数が他の自治体に比べて少ないのも、これもひとえに医療機関の皆さまのご尽力と、市民の皆さまの感染防止策に対するご理解とご協力の賜物と存じ、改めまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
また、コロナ禍が長期化する中で、急激な円安の進行や原油価格・物価高騰が続き、私たちの日常生活は大きな影響を受けました。家計の負担増が深刻かつ大きな問題となっているため、本市では、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を有効に活用し、感染で自宅療養を余儀なくされた方への食料配送やパルスオキシメーターの貸出しをはじめとする、感染や感染拡大を防止するための対策、コロナ禍において原油価格や物価の高騰などの影響を受けている市民や事業者への経済的な支援を進めてまいりました。
しかしながら、年が明けても、電力、ガスなどのエネルギー料金や食料品、日用品など、私たちの日常生活に密接なものの値上げが相次いでおり、消費の低迷が続くとともに、節約志向も強まっています。このような状況が続く限りは、地域経済の回復は見込めないことから、引き続き、市民や事業者の皆さまの不安や負担を緩和できるような、効果的な施策に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国を挙げて取り組んでいるDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる取組についても推進してまいりました。新型コロナウイルスワクチンの接種予約、小児接種を含むワクチンQ＆A形式のチャットボット（自動応答プログラム）機能を実装した行方市LINE公式アカウントの活用や、「子育て応援ニコニコ支援事業」の「いばらき電子申請・届出サービス」を通じた電子申請を可能にするなど、各種申請・手続きに係る市民の負担軽減を図り、DXで市民サービスをより便利に、より早く提供するための取組を着実に推進しました。
さらに、マイナンバーカードの交付についても、市内大型店舗への出張申請などによる申請機会の創出や、市独自の普及促進キャンペーンの実施などが一定の効果を生み出し、昨年９月時点では37.6％と低迷していた交付率が、今年２月１２日時点では54.8％と着実に伸びています。
今後、ウィズコロナ時代において、生活のあらゆる場面でDXがより重要になってくることから、引き続き、DXを活用することで市民の利便性を向上させるとともに、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
そのようなまちづくりへ歩みを進めていく中で、大きな課題となっているのが「人口減少」です。
令和３年４月の新過疎法の施行と、令和２年国勢調査の結果を反映した、要件変更に伴う過疎地域の見直しに伴い、本市全域が過疎地域に指定されました。これは中期要件（平成２年からの２５年間）の人口減少率が、国の定める２３％を超え、24.07％になったこと、また、本市の財政力指数が基準の０.５１を下回る０.４４３であったことによるものです。
この見直しに伴い、全国の半数を超える市町村が過疎関係市町村となるため、今後は自治体間で人口の奪い合いをすることになりかねません。
また、本市では人口減少に歯止めをかけるべく、各種施策を展開しているにもかかわらず、令和３年（確定値）の人口動態は、自然減４６９人、社会減３５５人と、合計８２４人も減少しており、なかなか事態の改善には至りません。
そこで、過疎対策への施策に取り組むために策定した「過疎地域持続的発展計画」に実効性を持たせるため、昨年６月、市民や市議会の意見を盛り込んだ「持続的発展計画実施プラン」を策定しました。実施プランでは、定住・移住の推進、インフラ及び拠点の整備、産業の推進、観光振興の４つのテーマと方針を定め、実施事業の検討を行ってまいります。
とりわけ、人口減少を克服する上で重要な施策となるのは「子育て支援」と「教育」です。
昨年は、子育て環境を向上させるため、新たに、小中学校・高校への入学時にあわせて、現金を支給する「子育て応援ニコニコ支援事業」をはじめ、不妊治療費補助事業、麻生公民館へのキッズスペースの設置などを実施しました。
また、長期化するコロナ禍や少子高齢化による地域活動の制限や担い手不足など、地域力の低下や地域コミュニティの希薄化を鑑み、高齢者のみの世帯などを対象とした「高齢者ごみ出し支援事業」を開始するなど、市民サービスの向上や地域コミュニティの維持につながる、実効性のある取組も開始しました。
今後とも、実施プランに基づき、基本的な社会インフラの持続を図るとともに、過疎からの脱却につながる、より効果的な施策を進めてまいります。
令和５年度の地方財政対策でありますが、社会保障関係費の増加が見込まれる中、国では、地方が住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、さまざまな行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方税、地方交付税、臨時財政対策債等を合わせた「地方一般財源総額」を、前年度比１.２兆円増額の６５.１兆円を確保したところです。地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額については、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準が確保されたこととなっています。
それでは、令和５年度の予算及び施政に関する基本的な考え方を申し上げます。
令和５年度当初予算は、本市の財政状況を勘案しながら、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図るため、徹底した既存事業の検証・評価を行った上で、真に必要な事業に効果的に予算を配分し、編成しました。
一般会計当初予算の総額は、前年度比プラス４.６％の１７８億８,０００万円となりました。また、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療を合わせた特別会計は、前年度比マイナス1.0％の９０億８,０２０万円、また、水道事業、下水道事業の企業会計は、前年度比プラス１１.5％の３２億８,３７５万円となりました。
全会計を合わせますと、前年度比プラス３.6％、１０億３,９２５万４千円増の３０２億４,３９５万円を計上しています。
今後、老朽化が進む公共構造物の整備更新費用による歳出の増加に加え、原油価格・物価高騰に伴う燃料費、光熱費などの経常経費の増加が見込まれますが、将来にわたり持続可能な行政経営に向けて、国、県の予算編成の動向を注視しながら、過疎債などの有利な起債を最大限に活用するとともに、「ふるさと応援寄附金」などの自主財源の確保に努め、身の丈に合った財政運営を行ってまいります。
なお、「ふるさと応援寄附金」は、令和４年１２月末時点の寄附受入額が、既に前年度同時期の実績の２倍以上をも超える４億円超えの実績を上げています。これは、参加事業者の開拓と返礼品の新たな開発、また、ふるさと納税ポータルサイトを追加したことにより、ＰＲの機会が増え、寄附しやすい環境が整えられたことによるものと考えています。ふるさと納税を「本市の魅力を全国にＰＲする手段」として捉え、引き続き、ふるさと納税の推進を図るとともに、本市を応援してくださる寄附者の意向に沿いながら、市民、そして、市のために役立つ事業に活用してまいります。
次に、令和５年度における重点施策について 申し上げます。
まず第１に、「良質で効果的な新たな行政運営の取組」についてです。新庁舎の整備と自治体ＤＸの取組を推進してまいります。
本市のまちづくりを先導する役割を担う、新庁舎の整備については、令和３年度に策定した基本計画に基づき、新庁舎の建設地を「なめがた地域医療センター周辺」とし、庁舎建設に当たっては、なめがた地域医療センターの運営規模の縮小に伴い生じた空きスペースを活用することが望ましいという意見を受け、庁舎として活用が可能な旧救命救急センターの施設を改修し、必要な部分は増築することを整備方針としています。
旧救命救急センターを活用し、庁舎として整備することは、現在の建設資材の高騰による費用の縮減や工期の短縮、建設用地の確保といった経済的合理性を得ることができます。
また、少子高齢化や人口減少が進み、本市の暮らしやすさを追求する上で「地域医療」の在り方が重要になってくる中、病院・消防・庁舎が隣接することは、医療、保健、介護予防、防災の連携が可能となり、なめがた地域医療センターを核とした地域医療の再構築につながるものと考えます。
現在の３庁舎は、老朽化、分散化、狭あい化などによる維持管理費の増大に加え、耐震性能の欠如などにより、大規模災害発生時の防災拠点としての機能を果たすことができず、この状態での業務継続は、市民の皆さまを危険にさらすことにもなります。そのため、現庁舎が抱えるさまざまな問題を解決し、安全・安心な住民サービスを提供するためにも、行政の責務として、早期に具体的な設計（基本設計）が実施できるように取り組んでまいります。併せて、現庁舎の跡地についても、地域特性に合った活用策を検討してまいります。
自治体ＤＸの取組の推進については、デジタル技術が市民サービスの利便性を向上させるとともに、子育て、教育、福祉、医療など、あらゆる分野において高付加価値を創出することから、行政事務の生産性向上に向けた取組を推進してまいります。具体的には、令和７年度までに住民基本台帳をはじめとした基幹系２０業務システムを、国の策定する標準仕様に準拠した情報システムへ円滑に移行できるよう準備を進めるほか、ＩＴ人材の育成、ＡＩ・ＲＰＡを活用した事務の効率化、自治体のデジタル基盤の標準化やオンライン化による行政手続きの簡素化・効率化に取り組んでまいります。
また、市民が安全で安心して暮らせる、住みよい地域づくりを目指し、防災・防犯体制の強化の一環として、避難所のＷi-Ｆi整備、防犯カメラや防犯灯の設置を行い、避難所の機能や情報伝達手段の強化・充実を図ってまいります。また、道路の陥没・漏水箇所、公園・遊具の損傷箇所をウェブ上から通報することを可能とするシステムを導入し、利便性の向上と迅速な対応を図ってまいります。
マイナンバーカードは、今や運転免許証を超える、日本で最も普及した本人確認ツールとなり、確定申告やふるさと納税の特例申請を完結できるなど、社会インフラの一つとなっています。医療面でも診察券や保険証を持たず、医療機関の受診や薬剤情報の確認ができるようになるなど、マイナンバーカードがこれからの暮らしに欠かせない、デジタル社会のパスポートであることから、さらなる普及促進に向けた取組を継続してまいります。
教育の現場においては、「スクールバス利用料の公会計化」や「統合型校務支援システム」の導入により、教職員の業務負担の軽減を図るとともに、子どもと向き合う時間の確保に努めてまいります。また、学校教育におけるＩＣＴ環境整備を進めるとともに、デジタル教科書など、デジタル機材の活用方法などについて、学校訪問による人的支援をさらに進めてまいります。
いずれも、デジタル技術の活用に向けては、情報格差が生じないよう、デジタルデバイド対策を講じ、デジタルとアナログを組み合わせながら、市民一人一人のニーズに合った良質で効率的・効果的な新たな行政運営に取り組んでまいります。
第２に、「成果の高い過疎対策の取組」についてです。昨年４月１日に本市全域が過疎地域の指定を受けましたが、本市の強みである地域資源を生かし、目標である「人を呼び込む魅力的なまち」、「安心して子どもを育てられる豊かなまち」の実現に向けた取組を推進してまいります。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図るため、子育ての節目となる、小中学校・高校１年生への「子育て応援ニコニコ支援事業」を継続するほか、少子化対策・子育て支援策の拡充、子育て世帯の経済的負担軽減の支援施策として、市独自の不妊治療等補助事業の実施、また、子どもの誕生を祝う「誕生祝金」の支給額をこれまでの５万円から１０万円への増額を実施します。さらに、国・県・市で取り組む伴走型相談支援、出産・子育て応援給付金事業を実施し、妊娠期に５万円、出産後に５万円の現金給付を実施します。本市の子どもたちの健やかな成長と、本市で子どもを産み、育てることができる環境の充実を図ることで、定住の促進と転入者の確保につなげてまいります。
基幹産業の農業については、従事者の高齢化や担い手の不足、耕作放棄地の拡大が大きな課題となっています。そのため、農作物のブランディングや６次産業化による付加価値の向上、ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入などの施策を組み合わせながら、新規就農の拡大や後継者の育成を図り、生産性の向上と地域の経済の活性化につなげてまいります。
具体的には、農業を持続可能な産業として確立していくために、新たに、耕作放棄地の再生支援事業として、中間管理機構制度の下、担い手に対して１０アール当たり１０万円、上限３０万円の農地再生費用の支援、認定農業者及び新規就農認定農業者の農事資格取得経費の一部助成として、１人１回上限３万円の支援を行ってまいります。また、農畜水産物のブランド化を戦略的に展開し、知名度向上と更なる価値の創出による地域経済の活性化を図るため、サツマイモやシラウオのブランディングに取り組んでまいります。
とりわけ、サツマイモは天皇杯を受賞して以降、産地としての知名度や価値が向上し続けています。そこで現在、「地域ブランド」として、他の産地との差別化を図り、今後も適切な評価・価値を維持・向上させるとともに、産品の信用を守り、ひいては農家の所得向上や地域の活性化につなげていくため、サツマイモのGI（地理的表示）保護制度の認証に向けた取組を進めています。本市産のサツマイモが、「行方かんしょ」としてGI登録されることにより、サツマイモのみならず地域そのものの付加価値が向上します。今後とも、全国に向けた情報発信に戦略的に取り組み、ふるさと納税の返礼品等としての知名度の向上や販売促進を図ってまいります。また、特産品を全国に販売するツールとして、ECサイトの積極的な活用を推進し、農業所得向上とのシナジーを創出してまいります。
また、農畜水産物を活用した新たな特産品や商品開発に取り組む事業者等を支援する制度を新たに創設し、農業をはじめとした第１次産業から６次化までの支援体制を拡充していきます。
また、住みやすさの重要な要素である地域の安全・安心を確保し、元気で包容力のある地域づくりを推進するため、その一環として「高齢者等ごみ出し支援事業」を継続してまいります。
教育の現場においては「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」を市内全小中学校に導入し、学校・家庭・地域が連携、協働することで、「地域とともにある学校づくり」の実現を目指してまいります。また、郷土行方の貴重な歴史・文化遺産を知り、維持・継承するために、案内サインや現地設置看板の修繕と、文化遺産の建築方法や特徴的な彫刻などをウェブ上で確認できるシステムを構築します。
引き続き、これまで実施してきた、人口減少を抑制するための事業を柔軟かつ適切に見直すことで効果を上げるとともに、持続的発展計画実施プランの方針に基づき、過疎対策事業債等の国の支援を最大限に活用しながら、スピード感を持って取り組んでまいります。
続いて、第３に「新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた取組」について です。
新型コロナウイルス感染症は、今年５月８日から、感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行することが正式に決定され、３年にも及ぶコロナ対策の転換点を迎えることになりました。
これにより、さまざまな行動制限が緩和されることになり、マスクについても着用が不要な場面が拡大され、市内でも間近に控えている卒業式や入学式でマスクを外しての参加が可能となります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと違い、年間を通して感染の波が繰り返されていることから、またいつ危険な変異株が流行するかは未知数です。引き続き、国の動向を注視しながら必要な対策を迅速に講じるとともに、コロナ禍や物価高騰等の影響を受けた市民や市内事業者に対しての支援を継続してまいります。
続いて、第４に「笑顔で住み続けたいまちづくりに不可欠なインフラの整備の推進」についてです。
環境美化センターについては、昨年度から４年間をかけて、長寿命化に向けた延命措置としての 改良工事を実施しており、令和５年度は１億１,３８２万５千円を予算として計上しました。延命化の目標年度である令和１６年度に向けて、施設の安定稼働を目指してまいります。
また、国から「２０５０年カーボンニュートラルの実現」が公表され、企業においては脱炭素への取組が加速しており、自治体においてもＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取組が求められています。ＧＸは、カーボンニュートラルの実現のための取組で、地球温暖化による気候変動や異常気象の加速を抑えるのが目的であることに加え、環境保護を契機とした経済成長の両立も目指しています。
現在、「燃えるごみ」として焼却処理しているプラスチック類は、昨年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、今後は「資源」として循環利用することが求められています。そのため、本市といたしましては、「ごみ」として排出されるプラスチック類の資源化を推進するため、プラスチックごみの在り方について検討してまいります。
また、地域の状況に応じた再生可能エネルギーの最大化により、カーボンニュートラルを実現するための有力な技術であるマイクログリッドに着目し、太陽光発電や再エネ由来の水素等を活用することで、大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティでエネルギー供給源と消費施設を持ち、地産地消を目指す、小規模なエネルギーネットワークである、いわゆる「地域マイクログリッド」の検討も進めてまいります。
県からの交付金等も活用しながら進めている「霞ケ浦ふれあいランド再生整備事業」については、整備に遅れが生じていましたが、今年１１月の開業を目指し、指定管理者である「霞ケ浦ふれあいランド株式会社」が準備を進め、来たる３月にプレオープンを予定しています。
さらに、広域交通ネットワークを形成する幹線道路として期待されている「東関東自動車道水戸線」の整備については、国から、潮来ＩＣから鉾田ＩＣ間を、令和７年度から令和８年度に開通させるとの見通しが示されたところです。当該路線の開通により、物流の効率化、本市農畜水産物の消費地拡大、企業誘致の促進、沿線周辺の観光資源への所要時間の短縮などが期待されます。今後も可能な限り、早い段階で具体的な開通スケジュールを示すことができるよう、国に働きかけてまいります。
また、過疎対策に向けた事業として、小牧板峰公園の改修工事、霞ケ浦ふれあいランド、麻生公民館内への遊具の設置を進めてまいります。これは、昨年、未就学児の保護者を対象に実施した子育て支援に関するアンケート結果や、その際にいただいたご意見・ご要望などを参考にしたものです。その他、過疎対策に向け、遊休市有地の活用可能性についても調査を進めてまいります。
このように、市内のインフラ整備を進めることにより、市外から観光客などの多くの交流人口を呼び込むことができるため、地域の賑わいと活性化が促進されるものと期待しています。また、交流人口が拡大することで、地域資源の磨き上げや多産業間での連携・高付加価値の商品やサービスを活用したビジネスの創出など、生活環境・生活利便性の向上にもつなげてまいります。
以上、令和５年度における所信の一端と施策の概要を申し上げました。
日頃から申しておりますが、市長としての私の使命は、市民の皆さまが暮らしやすさを実感し、本市に笑顔で「住みたい」「住み続けたい」と思えるようなまちをつくることです。
現在、私たちを取り巻く環境は変化が早く、長引くコロナ禍やデジタル化の急速な進展など、社会課題の複雑さや困難さの度合いが増しており、先の見通しがつきにくい状況にあります。
先を見通しにくい中にあっては、行政効果が確実なものでなければ新たな政策に挑戦せず、問題を先送りにしがちでありますが、これは現在や将来の市民に不利益をもたらすことになりかねません。いかなる状況であっても、私たち行政は、市が抱える課題に的確に対応し、適時解決していかなければなりません。
本市では、先に述べたとおり、少子化、高齢化の進行と人口減少による過疎化により、地域の活力やコミュニティの維持が問題となっていますが、まずは、その時点で考え得る最善の施策にチャレンジし、上手くいかなければ機動的かつ柔軟に修正していくアジャイル型で課題にアプローチしていく必要があります。
そこで、令和５年度は、過疎からの脱却策の一つとして、国がこども政策の強化を進めることに伴い、本市においても、きめの細かい子育て施策により、経済的支援はもとより、全ての子育て家庭を対象としたサービスの充実の検討を進め、支援を求めている子どもや子育て家庭に、支援をしっかり届けることができるような環境づくりを進めてまいりたいと考えています。また、子育て施策だけでなく、多様な人たちが活躍できるダイバーシティを推進するとともに、市民、地域、民間、行政が連携することで、地域の課題を創造的に解決し、ヒト・モノ・カネ・情報の新しい循環と、ターゲットに的確に伝わるサービスを生み出していきたいとも考えています。
今、３年にも及ぶ新型コロナウイルス感染症対策は転換点を迎え、ウィズコロナ時代への新しい取組を進めていくことが求められています。新しいことには負担が伴い、根付くまでには長い時間を要します。しかし、私たちは、本市の持続的な成長・発展に向け、職員一人一人が歩みを止めることなく、さまざまな経営資源を活用しながら自ら考え、果敢に挑戦を重ねる。私自身も力を尽くし、市民の皆さまの声を聴き、市民の皆さまのために汗を流し、将来に希望がもてるまちづくりにまい進してまいります。
どうか市民の皆さま並びに議員各位におかれましては、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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- 2024年10月9日
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