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事業者

土地改良事業電気料高騰緊急支援事業を本年度も実施いたします!

 令和6年度物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を活用し行方市内の土地改良区や水利組合で管理している用排水機場で使用する農事電力において,原油価格・物価高騰等による影響を受けた電気料金の一部を補助いたします。

補助対象

 行方市内土地改良区及び水利組合等

補助内容

 令和6年度4月分から9月分までの実績電気料金から令和3年度同期間の電気料金を引いた差額を補助します。(補助については,予算の範囲内となります。)

※令和7年3月31日までの事業となります。

※申請期限 令和6年12月23日(月)まで

総予算額 

 2,001万円

効果として

 世界的な経済再開による原油価格の高騰に伴う電気料金の値上がりにより,農業経営が大きな影響を受けている。このことから,間接的ではあるものの土地改良区や水利組合に要する経費増大に伴いさらなる耕作者への費用負担を抑制し,耕作放棄地や遊休農地を増やさない効果や大規模農家だけではなく中小規模農家へ支援効果を見込んでおります。

問い合わせ先

 行方市役所(北浦庁舎)農林水産課農業政策グループ

TEL0291-35-2111

FAX0291-35-3258

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農林水産課です。

行方市役所 北浦庁舎 1階 〒311-1792 行方市山田2564-10

電話番号:0291-35-2111

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