令和５年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯の方）

食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援をおこなう観点から生活支援特別給付金が支給されます。

１．支給対象者

以下の（１）～（３）のいずれかに該当する方
※児童扶養手当法に定める支給要件に該当する方、養育者の方も対象となります。
※児童扶養手当法に定める支給要件の中では、ひとり親でなくても、夫婦どちらかが障害年金を受給している場合、世帯の収入条件によっては該当する場合もあります。

（１）令和５年３月分の児童扶養手当を受給されている方

（２）公的年金給付等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等）を受給していることにより、令和５年３月分の児童扶養手当を受給していない方
※1．既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、過去に児童扶養手当の申請をしていれば、令和５年３月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。
※2．児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限ります。

（３）児童扶養手当受給者相当の収入となった方

【フローチャート】
給付金の支給対象となるか確認するためのフローチャートです。
次のフローチャートから、支給対象となるのかご確認ください。
対象確認用簡易フローチャート

２．支給額

児童1人当たり一律　5万円

３．申請について

・支給対象（１）に該当する方
　申請不要です。対象の方には、ご案内を郵送します。

・支給対象（２）、（３）に該当する方
　申請が必要です。

〇提出書類（☆：必須書類）

必要書類	具体例
☆申請者・請求者本人確認書類の写し	運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し
☆受取口座を確認できる書類の写し	通帳やキャッシュカードのコピー等
☆収入額が確認できる書類	給与明細書、年金振込通知書等 ※生計を同一にしている家族の分も必要となります。
児童扶養手当の支給要件を確認できる書類	戸籍謄本または、抄本（本籍地が行方市以外の方のみ）
障害の状態が確認できる書類	障害者手帳、医師の診断書等の写し

※支給対象により、提出書類が異なります。その他、必要となる書類については「４．支給基準」でご確認ください。

４．支給基準

〇支給対象（２）に該当する方
※令和３年中の収入が基準額以下であるかご確認ください。
申請者の前々年（令和３年１月～令和３年１２月）の年間収入の内訳を計算し、その額が基準額以下であれば受給できます。扶養義務者（申請者本人から見て生計を同一にしている父母、祖父母、子、孫等の直系血族または兄弟姉妹、配偶者）がいる場合は、その全ての方の収入も基準額以下である必要があります。

■収入の計算方法
下表中（A）から（D）について、令和３年中の収入を確認し、合計額を計算してください。

種類	内容（令和３年1月～令和３年12月までの収入）
養育費（A）	養育費の支給を受けている場合
給与収入（B）	給与収入がある場合
事業収入又は不動産収入（C）	事業収入又は不動産収入がある場合
年金相当収入（D）	年金の収入がある場合、年金収入から下記児童扶養手当相当額を引いた額＜児童扶養手当相当額（年額）＞児童０人　　　　 0円児童１人　121,920円児童２人　183,000円児童３人　219,600円児童４人　256,200円５人以上の場合は、１人につき36,600円を加算した額

上記以外の収入は計算しません。
（A）から（D）の収入の合計額が、下記の収入基準額以下である場合は、基本給付の支給対象となります。

■収入基準額
令和３年１２月３１日時点で扶養している者の人数によって変わります。
下記の基準額をご確認ください。

扶養している人数	基準額（父母）	基準額（養育者、扶養義務者）
０人	3,114,000円	3,725,000円
１人	3,650,000円	4,200,000円
２人	4,125,000円	4,675,000円
３人	4,600,000円	5,150,000円
４人	5,075,000円	5,625,000円
５人	5,550,000円	6,100,000円
６人以上	１人増えるごとに475,000円を加算した額

上記表の基準額に
・扶養している者のうち、１６歳～２３歳までの方１人につき150,000円
・７０歳以上の親族、配偶者１人につき100,000円を加算した金額が収入基準額となります。

■収入が収入基準額を上回っていた場合
収入が基準額を上回っていた場合でも、所得で計算した場合に下記の所得の基準額以下であれば受給ができます。

扶養している人数	基準額（父母）	基準額（養育者、扶養義務者）
０人	1,920,000円	2,360,000円
１人	2,300,000円	2,740,000円
２人	2,680,000円	3,120,000円
３人	3,060,000円	3,500,000円
４人	3,440,000円	3,880,000円
５人	3,820,000円	4,260,000円
６人以上	1人増えるごとに380,000円を加算した額

※上記の要件に該当しなかった年金受給者の方
要件に該当しない場合でも、支給対象（３）の要件に該当すれば受給できる場合もあります。
支給対象（３）の要件についてもご確認ください。

支給対象（２）に該当する方は、下記の申請書及び申立書を印刷、記入し提出してください。
〈公的年金給付等受給者用〉
（様式第２号）（ひとり親世帯分）支給口座登録等の届出書
 （様式第３号）（ひとり親世帯分）申請書【公的年金等受給者用】
（様式第４号）（ひとり親世帯分）収入額申立書（申請者本人用）【公的年金等受給者用】
（様式第４号）（ひとり親世帯分）収入額申立書（扶養義務者等用）【公的年金等受給者用】
（様式第４号）（ひとり親世帯分）所得額申立書【公的年金等受給者用】

〇支給対象（３）に該当する方
収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方、申請者又は申請者と生計を同一にしている以下の方の収入が減少した場合にも給付金を受給できます。
・申請者の配偶者
・申請者の父母、祖父母、子、孫等の直系血族または兄弟姉妹

※収入が基準額以下であるかご確認ください。
令和５年１月以降で、収入が減少した任意の直近１か月の収入を１２か月に換算した収入が基準額以下であれば受給できます。扶養義務者（申請者本人から見て生計を同一にしている父母、祖父母、子、孫等の直系血族または兄弟姉妹）がいる場合は、その全ての方の収入も基準額以下である必要があります。

■収入の計算方法
下表中（A）から（D）について、令和５年１月以降の任意の直近１カ月収入を確認してください。

種類	内容
養育費（A）	養育費の支給を受けている場合
給与収入（B）	給与収入がある場合
事業収入又は不動産収入（C）	事業収入又は不動産収入がある場合
年金相当収入（D）	年金の収入がある場合、年金収入から下記児童扶養手当相当額を引いた額＜児童扶養手当相当額（月額）＞児童０人　　　0円児童１人　10,160円児童２人　15,250円児童３人　18,300円児童４人　21,350円５人以上の場合は、１人につき3,050円を加算した額

上記以外の収入は計算しません。
（A）から（D）の収入の合計額を年額に換算した額（１２倍した額）が、下記の収入基準額以下である場合は、支給対象となります。

■収入基準額
申請時点で扶養している人数によって変わります。
下記の基準額をご確認ください。

扶養している人数	基準額（父母）	基準額（養育者、扶養義務者）
０人	3,114,000円	3,725,000円
１人	3,650,000円	4,200,000円
２人	4,125,000円	4,675,000円
３人	4,600,000円	5,150,000円
４人	5,075,000円	5,625,000円
５人	5,550,000円	6,100,000円
６人以上	１人増えるごとに475,000円を加算した額

■収入が収入基準額を上回っていた場合
収入が基準額を上回っていた場合でも、所得で計算した場合に下記の所得の基準額以下であれば受給ができます。所得を算出するために収入から控除することができる額は、控除対象一覧表をご参照ください。

扶養している人数	基準額（父母）	基準額（養育者、扶養義務者）
０人	1,920,000円	2,360,000円
１人	2,300,000円	2,740,000円
２人	2,680,000円	3,120,000円
３人	3,060,000円	3,500,000円
４人	3,440,000円	3,880,000円
５人	3,820,000円	4,260,000円
６人以上	１人増えるごとに380,000円を加算した額

支給対象（３）に該当する方は、下記の申請書及び申立書を印刷、記入し提出してください。
〈家計急変者用〉
（様式第２号）（ひとり親世帯分）支給口座登録等の届出書
 （様式第３号）（ひとり親世帯分）申請書【家計急変者用】
（様式第４号）（ひとり親世帯分）収入額申立書（申請者本人用）【家計急変者用】
様式第４号）（ひとり親世帯分）収入額申立書（扶養義務者等用）【家計急変者用】
（様式第４号）（ひとり親世帯分）所得見込額申立書【家計急変者用】

５．支給時期

・支給対象（１）の方
５月２６日（金）に令和５年３月分の児童扶養手当を受給している口座に振込予定です。
各自、ご確認下さい。

給付金の受給を拒否される場合、「給付金受給拒否の届出書」を記入し提出をしてください。
受付期間：令和５年５月１１日（木）～令和５年５月1８日（木）
（様式第１号）（ひとり親世帯分）受給拒否の届出書

・支給対象（２）、（３）の方
給付金の支給要件に該当するかどうか申請内容を確認し、随時指定口座に振込みます。

６．申請受付期間

令和５年６月１日（木）～令和６年２月２９日（木）
受付時間　８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５
※土・日曜日、祝祭日、年末年始を除く

７．申請窓口

こども福祉課　児童福祉グループ　（玉造庁舎１階）

【低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関する情報】
子ども家庭庁　コールセンター（受付時間　平日９：００～１８：００）
電話番号　　０１２０－４００－９０３

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども福祉課です。

行方市役所　玉造庁舎　1階　〒311-3512　行方市玉造甲404

電話番号：0299-55-0111　ファックス番号：0299-36-2610

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2023年5月11日
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