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  5. 令和5年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

事業者

令和5年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

1.助成対象となる事業内容

 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

 

2.助成対象者

(1)適切な人・農地プランに位置づけられた中心的経営体であって、かつ認定農業者、認定就農者または集落営農組織

(2)農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者(認定農業者、認定就農者または集落営農組織)

(3)地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者

 

3.助成金の算定方法

 個々の事業内容ごとに以下の(1)~(3)により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。

(1)事業費の1/2

(2)融資額(機械等の導入に当たって融資を受ける額)

(3)事業費−融資額

※ 「2.助成対象者」の(1)及び(2)・・・助成金の上限額は法人は3,000万円、法人以外の者は1,500万円

※ 「2.助成対象者」の(3)・・・助成金の上限額は100万円

 

4.成果目標

 助成対象者は、成果目標を設定し、達成に向けた取組を実行していただく必要があります。

[必須目標]
「2.助成対象者」の(1)及び(2)は
「 付加価値額の1割以上の拡大」

「2.助成対象者」の(3)は「付加価値額の拡大」

 ※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

[選択目標](ポイント化した取組に基づき設定)
 経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、
 環境配慮の取組、輸出の取組等

 

5.必要書類

 ・各種事業計画書

 ・ポイント算定及び成果目標設定に必要な書類(規模決定根拠資料)

 ・確定申告書の写し

 ・導入する機械・施設の見積書、設計書、カタログ等

 ・現在の経営面積が分かる書類

 ・その他必要となる書類

 

6.申し込みにあたっての注意事項

 ・事業採択はポイント制のため,お申込みをいただいても不採択になる可能性があります。

 ・施設・機械の導入する理由・規模が適切でないと対象になりません。

 ・現在の農業経営改善計画の内容と申請内容が大きく異なる場合、本事業を活用できない可能性があります。

 

7.締め切り

 令和5月12月1日(金)17時15分まで ※期限厳守

 

8.お問い合わせ先

 行方市役所 農林水産課 農業政策グループ (北浦庁舎1階)

 TEL:0291-35-2111  FAX:0291-35-3258

 

 ※詳細は農林水産省ホームページをご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R5ni_shien/index.html

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農林水産課です。

行方市役所 北浦庁舎 1階 〒311-1792 行方市山田2564-10

電話番号:0291-35-2111

メールでのお問い合わせはこちら

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