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行方市SNS

1.特定事業所集中減算について

居宅介護支援における特定事業所集中減算とは、正当な理由なく、当該居宅介護支援事業所において判定期間（前6月間）に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与それぞれの提供総数のうち、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という）によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合に、減算適用期間のすべての居宅サービス計画に係る居宅介護支援費について、1月につき200単位を所定単位数から減算するものです。

2.対象サービス

訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護及び福祉用具貸与

3.判定期間・減算適用期間

【前期判定分】
　・判定期間・・・3月1日～8月31日
　・減算適用期間・・・10月1日～3月31日

【後期判定分】
　・判定期間・・・9月1日～2月末日
　・減算適用期間・・・4月1日～9月30日

4.提出期限

（1）前期分　9月15日
（2）後期分　3月15日

・80％を超えているにも関わらず提出期限までに提出がなかった場合は、正当な理由の有無に関わらず、当該減算が適用されます。

・提出期限が閉庁日(土・日・祝日)にあたる場合は翌開庁日が提出期限となります。

5.提出書類

市内の居宅介護支援事業所につきましては、前記・後期の判定時期に事業所あて通知しますので、あわせてご確認ください。

(1)特定事業所集中減算チェックシート
(2)正当な理由に該当することを確認する書類（該当する場合）
(3)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（以下参照）
(4)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（以下参照）

※(1）については、80％を超えた場合、正当な理由の有無に関わらず、確認・作成が必要です。また、特定事業所集中減算チェックシートは、80％を超えたサービスだけでなく、すべての対象サービスについて記載してください。
※(3)と(4)については、特定事業所集中減算が「適用あり」→「適用なし」または「適用なし」→「適用あり」となる場合、加算(減算)内容の変更となるため、提出が必要です。
※提出書類については、集中減算確認フロー図もご参照ください。　　　　　　

• 2023年8月9日
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