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令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のお知らせ


新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、国から子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます。

ひとり親世帯の方

1.支給対象


18歳到達後最初の3月31日が令和5年3月31日までの間にある児童(申請時点で一定の障害がある20歳未満の子も対象となります)を監護しており、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方
※児童扶養手当法に定める支給要件に該当する方、養育者の方も対象となります。
児童扶養手当法に定める支給要件の中では、ひとり親でなくても、夫婦どちらかが障害年金を受給している場合、世帯の収入条件によっては該当する場合もあります。

(1) 令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方

(2) 公的年金給付等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等)を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方
※1.既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、過去に児童扶養手当の申請をしていれば、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。
※2.児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限ります。

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

2.支給額


児童1人当たり一律  50,000円

3.申請について

 

・支給対象(1)に該当する方・・・・・・申請不要です。6月24日(金)に支給予定です。

・支給対象(2)、(3)に該当する方・・・申請が必要です。
申請するにあたり、必要に応じて戸籍謄本、家計の状況に関する書類(給与明細書、年金決定通知書等)が必要となります。
家計の状況に関する書類については、生計を同一にしている家族の分も必要となります。
給付金の支給要件に該当するかどうか申請内容を確認し、随時指定口座に振込みます。

 

4.支給基準

 

〇支給対象(2)に該当する方

※令和2年中の収入が基準額以下であるかご確認ください。
申請者の前々年(令和2年1月~令和2年12月)の年間収入の内訳を計算し、その額が基準額以下であれば受給できます。扶養義務者(申請者本人から見て生計を同一にしている父母、祖父母、子、孫等の直系血族または兄弟姉妹、配偶者)がいる場合は、その方全ての人の収入も基準額以下である必要があります。

■収入の計算方法
下表中(A)から(D)について、令和2年中の収入を確認し、合計額を計算してください。

種類 内容(令和2年1月~令和2年12月までの収入)
養育費(A) 養育費の支給を受けている場合
給与収入(B) 給与収入がある場合
事業収入又は不動産収入(C) 事業収入又は不動産収入がある場合
年金相当収入(D) 年金の収入がある場合、年金収入から下記児童扶養手当相当額を引いた額
<児童扶養手当相当額>
児童0人                      0円
児童1人          121,920円
児童2人          183,000円
児童3人          219,600円
児童4人          256,200円


上記以外の収入は計算しません。
(A)から(D)の収入の合計額が、下記の収入基準額以下である場合は、基本給付の支給対象となります。

 

■収入基準額
令和2年12月31日時点で扶養をしている者の人数によって変わります。
下記の基準額をご確認ください。

扶養している人数 基準額(父母) 基準額(養育者、扶養義務者)
0人 3,114,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円
4人 5,075,000円 5,625,000円
5人 5,550,000円 6,100,000円
6人以上 1人増えるごとに475,000円を加算した額 1人増えるごとに475,000円を加算した額

上記表の基準額に
・扶養している者のうち、16歳~23歳までの方1人につき150,000円
・70歳以上の親族、配偶者1人につき(「基準額(養育者、扶養義務者)」の中で配偶者以外の70歳以上の扶養親族のみの場合は、その人数から1引いた数で計算してください)、100,000円を加算した金額が収入基準額となります。

 

■収入が収入基準額を上回っていた場合
収入が基準額を上回っていた場合でも、所得で計算した場合に下記の所得の基準額以下であれば受給ができます。

扶養している人数 基準額(父母) 基準額(養育者、扶養義務者)
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円
6人以上 1人増えるごとに380,000円を加算した額 1人増えるごとに380,000円を加算した額

※上記の要件に該当しなかった年金受給者の方
要件に該当しない場合でも、支給対象(3)の要件に該当すれば受給できる場合もあります。
支給対象(3)の要件についてもご確認ください。
支給対象(2)に該当する方は、下記の申請書及び申立書を印刷、記入し提出してください。

〈公的年金給付等受給者用〉
給付金申請書(ひとり親世帯分)公的年金給付等受給者用 [PDF形式/192.17KB]
【記入例】給付金申請書(ひとり親世帯分)公的年金給付等受給者用 [PDF形式/610.89KB]
給付金支給口座登録等の届出書(ひとり親世帯分) [PDF形式/111.36KB]
収入見込額申立書〈申請者本人用〉(ひとり親世帯分)公的年金給付等受給者 [PDF形式/366.63KB]
収入見込額申立書〈扶養義務者用〉(ひとり親世帯分)公的年金給付等受給者 [PDF形式/366KB]
所得見込額申立書(ひとり親世帯分)公的年金給付等受給者用 [PDF形式/221.77KB]

 

支給対象(3)に該当する方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方、申請者又は申請者と生計を同一にしている以下の方が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減少した場合にも給付金を受給できます。

・申請者の配偶者
・申請者の父母、祖父母、子、孫等の直系血族または兄弟姉妹

※収入が基準額以下であるかご確認ください。
令和2年2月以降で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した任意の直近1か月の収入を12か月に換算した収入が基準額以下であれば受給できます。扶養義務者(請者本人から見て生計を同一にしている申父母、祖父母、子、孫等の直系血族または兄弟姉妹)がいる場合は、その方全ての人の収入も基準額以下である必要があります。

収入の計算方法
下表中(A)から(D)について、令和2年2月以降の任意の直近1カ月収入を確認してください。

種類 内容
養育費(A) 養育費の支給を受けている場合
給与収入(B) 給与収入がある場合
事業収入又は不動産収入(C) 事業収入又は不動産収入がある場合
年金相当収入(D)

年金の収入がある場合、年金収入から下記児童扶養手当相当額を引いた額
<児童扶養手当相当額>
児童0人              0円
児童1人          10,160円
児童2人          15,250円
児童3人          18,300円
児童4人          21,350円

上記以外の収入は計算しません。
(A)から(D)の収入の合計額を年額に換算した額(12倍した額)が、下記の収入基準額以下である場合は、支給対象となります。

 

■収入基準額
申請時点で扶養をしている者の人数によって変わります。
下記の基準額をご確認ください。

扶養している人数 基準額(父母) 基準額(養育者、扶養義務者)

0人

3,114,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円
4人 5,075,000円 5,625,000円
5人 5,550,000円 6,100,000円
6人以上 1人増えるごとに475,000円を加算した額 1人増えるごとに475,000円を加算した額

上記表の基準額に
・扶養している者のうち、16歳~23歳までの方1人につき150,000円
・70歳以上の親族、配偶者1人につき(「基準額(養育者、扶養義務者)」の中で配偶者以外の70歳以上の扶養親族のみの場合は、その人数から1引いた数で計算してください)、100,000円を加算した金額が収入基準額となります。


■収入が収入基準額を上回っていた場合
収入が基準額を上回っていた場合でも、所得で計算した場合に下記の所得の基準額以下であれば受給ができます。所得を算出するために収入から控除することができる額は、(別添)控除対象一覧表 [PDF形式/554.17KB]をご参照ください。

扶養している人数 基準額(父母) 基準額(養育者、扶養義務者)
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円
6人以上 1人増えるごとに380,000円を加算した額 1人増えるごとに380,000円を加算した額


支給対象(3)に該当する方は、下記の申請書及び申立書を印刷、記入し提出してください。
〈家計急変者用〉
給付金申請書(ひとり親世帯分) 家計急変者用 [PDF形式/193.18KB]
【記入例】給付金申請書(ひとり親世帯分)家計急変者用 [PDF形式/611.72KB]
給付金支給口座登録等の届出書(ひとり親世帯分) [PDF形式/111.36KB]
収入見込額申立書〈申請者本人用〉(ひとり親世帯分)家計急変者用 [PDF形式/392.85KB]
収入見込額申立書〈扶養義務者用〉(ひとり親世帯分)家計急変者用 [PDF形式/193.94KB]
所得見込額申立書(ひとり親世帯分)家計急変者用 [PDF形式/195.08KB]

4.給付金の受給を拒否される方


支給対象(1)に該当する方で、給付金の受給を拒否される場合、「給付金受給拒否の届出書」を記入し提出をしてください。

受付期間 令和4年6月9日(木)~令和4年6月16日(木)

給付金受給拒否の届出書(ひとり親世帯分) [PDF形式/84.04KB]

 

5.支給時期


・支給対象(1)の方
6月24日(金)に令和4年4月分の児童扶養手当を受給している口座に振込予定です。
各自、ご確認下さい。

・支給対象(2)、(3)の方
順次審査確認を終了次第、振込予定です。

 

6.申請受付期間


令和4年7月1日(金)~令和5年2月28日(火) 

受付時間 8:30~12:00、13:00~17:15

※土・日曜日、祝祭日、年末年始を除く

 

7.申請窓口


こども福祉課 児童福祉グループ (玉造庁舎1階)

 

【低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関する情報】

〇厚生労働省 コールセンター(受付時間 平日9:00~18:00)

電話番号  0120-400-903
FAX         0120-300-466

※聴覚に障害のお持ちの方や、上記コールセンターへのお問合せが難しい方は、厚生労働省でFAXを用いた対応を行っております。

 

ひとり親世帯以外の方

 

1.支給対象


(1) 令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方

(2) (1)のほか、対象児童(令和4年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)※)の養育者であって、ア.又はイ.のいずれかに該当する方
※令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれる新生児も対象となります。

ア.令和4年度分の住民税均等割が非課税である方

イ.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)


上記の(2)イ.に該当する家計急変者の考え方
令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した金額が、下記の非課税相当収入限度額を下回っている人が該当します。ただし、新型コロナウイルス感染症とは全く関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合は対象となりません。

非課税相当収入額早見表

世帯の人数(注1) 非課税相当収入限度額 月収相当額(注2)
2人  (例)夫(婦)+子1人 137.8万円 11.4万円
3人  (例)夫婦+子1人 168.0万円 14.0万円
4人  (例)夫婦+子2人 209.7万円 17.4万円

5人  (例)夫婦+子3人

249.7万円 20.8万円

6人  (例)夫婦+子4人

289.7万円 24.1万円

7人  (例)夫婦+子5人

329.7万円 27.4万円

8人  (例)夫婦+子6人

368.5万円 30.7万円

9人  (例)夫婦+子7人

403.5万円 33.6万円

(注1)世帯人数は以下の合計人数です。
・申請者本人
・同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)
・扶養親族(16歳未満の者も含む)

(注2)月収相当額は総支給額です。(手取り額ではありません)

2.支給額

 

児童1人当たり一律  50,000円

3.申請について

 

支給対象(1)に該当する方
申請は不要です。7月中に支給予定です。

支給対象(2)に該当する方
申請が必要です。

申請するにあたり、必要に応じて家計の状況に関する書類(給与明細書、年金決定通知書等)が必要となります。家計の状況に関する書類については、配偶者の分も必要となります。
給付金の支給要件に該当するかどうか申請内容を確認し、指定口座に振込みます。

下記の申請書及び申立書を印刷、記入し提出をしてください。
給付金申請書(ひとり親世帯以外) [PDF形式/206.26KB]
【記入例】給付金申請書(ひとり親世帯以外) [PDF形式/218.67KB]
【記載要領】給付金申請書(ひとり親世帯以外) [PDF形式/221.68KB]
給付金支給口座登録等の届出書(ひとり親世帯以外) [PDF形式/111.73KB]
収入見込額申立書(ひとり親世帯以外)家計急変者用 [PDF形式/346.18KB]
【記入例】収入見込額申立書(ひとり親世帯以外)家計急変者用 [PDF形式/362.38KB]
【記載要領】収入見込額申立書(ひとり親世帯以外)家計急変者用 [PDF形式/567.93KB]
所得見込額申立書(ひとり親世帯以外)家計急変者用 [PDF形式/520.05KB]
【記入例】所得見込額申立書(ひとり親世帯以外)家計急変者用 [PDF形式/538.04KB]
【記載要領】所得見込額申立書(ひとり親世帯以外)家計急変者用 [PDF形式/601.97KB]

 

【高校生のお子さんがいらっしゃるご家庭へ】
高校生分の子育て給付金を受給するには、申請が必要な場合があります。
以下の厚生労働省「【高校生のみ養育】子育て給付金のお知らせ」をご参照ください。

【高校生のみ養育】子育て給付金のお知らせ [PDF形式/672.82KB]

 

4.給付金の受給を拒否される方

 

支給対象(1)に該当する方で、給付金の受給を拒否される場合は、「給付金受給拒否の届出書」を記入し提出をしてください。

受付期間 令和4年6月29日(水)~令和4年7月6日(水)

給付金受給拒否の届出書(ひとり親世帯以外) [PDF形式/84.56KB]

 

5.支給時期


・支給対象(1)の方
令和4年7月中に児童手当又は特別児童扶養手当を支給している口座へ振込予定です。

・支給対象(2)の方
順次審査確認を終了次第、振込予定です。

 

6.申請期間


令和4年7月1日(金)~令和5年2月28日(火)

受付時間  8:30~12:00、13:00~17:15

※土・日曜日、祝祭日、年末年始を除く

 

7.申請窓口


こども福祉課 児童福祉グループ (玉造庁舎1階)

 

【低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関する情報】

〇厚生労働省 コールセンター(受付時間 平日9:00~18:00)

 電話番号  0120-400-903

 FAX    0120-300-466

※聴覚に障害のお持ちの方や、上記コールセンターへのお問合せが難しい方は、厚生労働省でFAXを用いた対応を行っております。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども福祉課です。

行方市役所 玉造庁舎 1階 〒311-3512 行方市玉造甲404

電話番号:0299-55-0111 ファックス番号:0299-36-2610

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