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生活

子宮頸がん予防ワクチンキャッチアップ接種(平成9年4月2日~平成18年4月1日生まれの女性)について

キャッチアップ接種とは

1.接種対象者

次の2つを満たす方が、あらためて接種の機会をご提供する対象となります。
・接種日時点で行方市に住所を有する、平成9年4月2日~平成18年4月1日生まれの女性
・過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない方

<送付の経過>
・平成9年4月2日~平成18年4月1日生まれの女性   準備ができましたらご案内を送付予定です。

 

〇接種勧奨の再開について
平成25年6月14日付け厚生労働省通知により、これまで積極的な接種勧奨を差し控えてきましたが、令和3年11月の専門家会議で、安全性について特段の懸念が認められないことがあらためて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和3年11月26日付け厚生労働省通知により、令和4年4月から子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨を再開することになりました。
個別に勧奨を勧める取組が差し控えられていた間に、定期予防接種の対象であった方の中には、ワクチン接種の機会を逃した方がいるため、公平な接種機会を確保する観点から、あらためて接種の機会を提供することになりました。
「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について)」(厚生労働省健康局長通知)[PDF形式:165KB]

 

〇HPVワクチンに関する情報提供
下記の対象者の方で、接種を希望する方は定期接種として受けることができます。ご希望の方はワクチンの効果とリスクを十分理解した上で受けるようにしてください。

<厚生労働省作成リーフレット>
【平成9年度生まれ~平成17年度生まれ】までの女性へ大切なお知らせ[PDF:1,323KB]

<厚生労働省ホームページ>
ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種を逃した方へ~キャッチアップ接種のご案内~(厚生労働省のサイト)

 

2.接種期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間

3.接種方法及び実施場所

医療機関に予約の電話を入れる。県内の医療機関で接種可能。
(茨城県内定期予防接種広域事業の協力医療機関か、ご確認ください。)

4.接種料金

無料

5.必要なもの

・予診票
・母子健康手帳
・健康保険証
・行方市に住所を有することが確認できる書類(個人番号カード、運転免許証等)

6.接種回数

同じワクチンの種類で3回

ワクチンの種類 回数 標準的な接種間隔
サーバリックス(2価)

3回

2回目:1回目の接種から1か月後
3回目:2回目の接種から6か月後

ガーダジル(4価) 3回

2回目:1回目の接種から2か月後
3回目:2回目の接種から6か月後

 

7.効果

HPVワクチンは、ヒトパピローマウイルスの感染を予防します。また、子宮頸がんを予防する効果があることも分かってきています。公費で受けられるHPVワクチンは、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。

<効果についてのQ&A>
Q 定期予防接種の対象年齢(高校1年相当まで)を過ぎても、接種の効果はありますか?
A ワクチンが子宮病変を予防する有効性は概ね16歳以下の接種で最も高いものの、20歳頃の初回接種まではある程度有効性が保たれることや、性交経験がない場合はそれ以上の年齢についても一定程度の有効性があることが示されています。また、性交経験によるHPV感染によって、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。

8.リスク

HPVワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれに、重いアレルギー症状や神経系の症状が起こることがあります。また、広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動(動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまう)といった多様な症状が報告されています。

<リスクについてのQ&A>
Q 定期予防接種の対象年齢(高校1年相当まで)を過ぎてからの接種にリスクはありますか?
A 定期予防接種の対象年齢を過ぎてからの接種について、明らかな安全性の懸念は示されていません。

9.他のワクチンとの接種間隔

新型コロナウイルスワクチンとの接種間隔は片方のワクチンを接種してから13日以上の間隔をあける必要があります。(接種した日から2週間後の同じ曜日の日から接種可能)
※原則として新型コロナウイルスワクチンと同時に接種はできません。

10.積極的接種勧奨の差し控え機関に自費で接種した方へ(償還払い)

積極的接種勧奨の差し控え期間に自費で接種(任意接種)した方に対して、要した費用の全額もしくは一部をお支払いする「償還払い」を実施する予定です。
現在、厚生労働省より、制度について案が示されており、今後市で検討して開始します。実施方法が決定次第、ホームページ等でお知らせします。

〇すでに接種を終えられている方は、以下の書類の保管をお願いします。
・接種を受けた予防接種に係る実費の額・回数を証明できる書類原本(領収書等)
・接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証、接種済の記録がわかる予診票等の写し

 

11.HPVワクチンに関する相談先一覧

〇接種後に、健康に異常があるとき
まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
各都道府県において、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関」を選定しています。
協力医療機関の受診については、接種を受けた医師又はかかりつけの医師にご相談ください。

〇不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき
各都道府県において、衛生部局と教育部局の1箇所ずつ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口」を設置しています。

〇HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談
「感染症・予防接種相談窓口」
電話番号:050-3818-2242
受付時間:平日9時~17時(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けていません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

〇予防接種による健康被害救済に関する相談
行方市保健センターへご相談ください。
HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については、「予防接種健康被害救済制度」のページをご覧ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康増進課 予防グループです。

行方市保健センター内 〒311-1704 行方市山田3282-10

電話番号:0291-34-6200

メールでのお問い合わせはこちら

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