後期高齢者の医療費の窓口負担割合が変わります
令和4年10月1日から、後期高齢者医療の保険証を使っている方（被保険者）で、世帯内の被保険者に一定以上の所得のある方（現役並を除く）は、医療費の一部負担金が「2割負担」となります。
2割負担の該当となる方は、茨城県後期高齢者医療被保険者全体の約20％の方で、行方市内では全体の約10％と見込まれています。（今年の所得をもとに試算したもので、実際の施行時の割合と差が出る可能性があります。）
現役並所得（3割）の方は現行通り3割負担となります。
非課税世帯の方や、課税世帯の方で世帯内の被保険者の所得が少ない方の場合は、現行通り1割負担となります。
2割負担の条件
世帯の中に以下の2点を満たす後期高齢者医療被保険者がいる場合は、2割負担になります。
| 1 |
令和3年1月1日から令和3年12月31日の課税所得（※1）が28万円以上145万円未満の方 |
| 2 |
被保険者が世帯に1人の方：「年金収入（※2）+ その他の合計所得金額（※3）」が200万円以上383万円未満の方 被保険者が世帯に2人以上の方：「年金収入（※2) + その他の合計所得金額（※3）」が320万円以上520万円未満の方 |
- ※1「課税所得」とは、前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除など、所得控除等を差し引いた後の金額です。
- ※2「年金収入」において、非課税の年金である遺族年金や障害年金は含みません。
- ※3「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得等を差し引いた後の金額のことです。
2割負担の導入日
令和4年10月1日
2割負担の導入に伴い、令和4年度は被保険者証（保険証）を2回送付します
例年通り、保険証の切り替え（年次更新）は8月1日のため、7月中旬頃に被保険者証（保険証）を送付します。
2割負担の判定は8月中旬頃から可能となるため、年次更新時期に判定が間に合わないことから、令和4年度は全員に被保険者証を2回送付します。
送付の流れ
1回目の送付：令和4年7月中旬から下旬頃（令和4年9月30日までの有効期限）
2回目の送付：令和4年9月中旬から下旬頃（令和5年7月31日までの有効期限）
- ポストに入れる形の郵便（特定記録）で切り替えに間に合うように送付します。
- 手渡し（各庁舎での受け取り）を希望の場合や、別の住所に送りたい場合（送付先の変更をしたい場合）は、行方市役所国保年金課（玉造庁舎）までご連絡ください。
2割負担の方には、医療機関窓口での配慮措置があります
令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間は、2割負担になる方について配慮措置を行います。
配慮措置では、窓口負担割合が1割から2割になったことにより増加する、1か月の外来医療費の負担増加額を3,000円までに抑えます。
2割負担の方が、ひとつの医療機関等で6,000円以上支払った（1割と比べて3,000円以上負担が増えた）際に、自動的に適用（減額）されます。複数の医療機関にかかり、合計で6,000円を超えた場合は、高額療養費として、後日払い戻しされます。
計算方法
（例1）ひとつの医療機関にかかった時の総医療費（10割の額）が50,000円の時(1か月の外来の医療費）
| 全体の医療費 | 50,000円 |
|---|---|
| (1)窓口負担が1割の時 | 5,000円 |
| (2)窓口負担が2割の時 | 10,000円 |
| (3)負担増 ｛(2)−(1)｝ | 5,000円（3,000円よりも多い） |
| (4)負担額 | 3000円｛(3)が3,000円より多いため、上限額の3,000円となる｝ |
|
(5)窓口での支払金額 |
8,000円 |
(3)は窓口負担上限の3,000円よりも2,000円多いため、負担額は3,000円で止まり、医療機関の窓口では8,000円の支払いで済みます。
（例2）医療機関A での総医療費（10割の額）が50,000円、医療機関B での総医療費（10割の額）が20,000円の時（1か月の外来の医療費）
| 全体の医療費 | 50,000円 |
|---|---|
| (1)窓口負担が1割の時 | 5,000円 |
| (2)窓口負担が2割の時 | 10,000円 |
| (3)負担増｛(2)−(1)｝ | 5,000円（3,000円よりも多い） |
| (4)負担額 | 3,000円｛(3)が3,000円より多いため、上限額の3,000円となる｝ |
| (5)窓口での支払金額 ｛(1)＋(4)｝ |
8,000円 |
| 全体の医療費 | 20,000円 |
|---|---|
| (6)窓口負担が1割の時 | 2,000円 |
| (7)窓口負担が2割の時 | 4,000円 |
|
(8)負担増｛(7)−(6)｝ |
2,000円（3,000円より少ない） |
| (9)負担額 | 2,000円｛(8)が3,000円より少ないため、窓口での配慮措置なし｝ |
| (10)窓口での支払金額 ｛(6)＋(9)｝ |
4,000円 |
1か月全体の総医療費（50,000円+20,000円＝70,000円）での計算
| (11)窓口負担が１割だった場合の支払うべき医療費｛(1)＋(6)｝ | 7,000円 |
| (12)窓口負担が2割だった場合の支払うべき医療費｛(2)＋(7)｝ | 14,000円 |
| (13)負担増｛(12)−(11)｝ | 7,000円（3,000円より4,000円多い） |
| (14)負担額 | 3,000円｛(13)が3,000円より多いため、上限額の3,000円となる｝ |
| (15)実際に支払うべき金額｛(11)＋(14)｝ | 10,000円 |
| (16)実際に支払った金額｛(4)＋(8)｝ | 12,000円 |
| (17)あとからの払い戻し｛(13)−(12)｝ | 2,000円 |
窓口負担割合の見直しに係るリーフレット
詳しくは下記リーフレットをご覧ください。
問い合わせ先
制度改正の背景に関するご質問等
厚生労働省コールセンター(0120-002-719）
その他のご質問等
行方市役所国保年金課 医療グループ（0299-55-0111）
関連ファイルダウンロード
- 窓口負担割合の見直しに係るリーフレット【確定版】PDF形式／760.25KB
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- 2022年5月30日
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