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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、住民税均等割非課税世帯や令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する給付金です。

給付金を受給するためには、手続きが必要です。

 

支給対象者

次の(1)、(2)いずれかに該当する世帯が対象となります。

(1)住民税非課税世帯

   基準日(令和3年12月10日)において、行方市に住民登録している世帯員全員の令和3年度住民税均等割が非課税である世帯

   ※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯を除く

(2)家計急変世帯

   令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる 

   世帯

   ※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯を除く

 

   ≪非課税相当収入(所得)限度額≫

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身または扶養親族がいない場合

93.0万円以下

38.0万円以下

 配偶者・扶養親族(計1名)を 扶養している場合

137.8万円以下 82.8万円以下

 配偶者・扶養親族(計2名)を 扶養している場合

168.0万円以下 110.8万円以下
 配偶者・扶養親族(計3名)を 扶養している場合 209.7万円以下 138.8万円以下
 配偶者・扶養親族(計4名)を 扶養している場合 249.7万円以下 166.8万円以下
    障害者、未成年者、寡婦、    ひとり親の場合 204.4万円未満※

135.0万円以下※

※これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用する。

 

支給額

1世帯あたり10万円

 

支給手続きについて

住民税非課税世帯(確認書送付世帯

  •  対象となる世帯に、給付内容や確認事項を記載した確認書を送付しました(送付手配日:令和4年2月25日)。

   内容を確認し、返信用封筒にて返送してください。

   ※確認書未返送の世帯に、確認書を再送しました。(送付手配日:令和4年5月19日)

 (返送期限:令和4年6月20日

 

住民税非課税世帯(確認書送付世帯を除く

  • 世帯の中に令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合、給付金を受給するためには申請が必要です

   申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに直接(来庁)または郵送にて提出してください。

   ≪申請書≫   様式第2号(第6条関係)申請を必要とする世帯の場合 [PDF形式/169.49KB]

  • 添付書類について

   令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する住民税非課税証明書を添付してください。

   ※令和3年1月2日以降に転入した方全員分の証明書を提出

   ※ただし、マイナンバー情報連携による所得照会に同意いただける場合は、申請書に個人番号(マイナンバー)

   記入することにより、これを省略することができます。

 

家計急変世帯

  • 給付金を受給するためには申請が必要です

   申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに直接(来庁)または郵送にて提出してください。

   ※申請時点で住民登録のある市区町村で申請してください。

  •    添付書類について 

   世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額(任意の1か月収入×12倍)、または1年間の所得見込額により経済状況を推定します。

   令和3年度住民税均等割が課されている方全員の令和3年1月以降の任意の1か月の収入が確認できる書類、または

   1年間の所得見込額が確認できる書類を添付してください。(源泉徴収票、給与明細、確定申告書等)   

   ≪提出書類≫

  具体例 備考
申請書 様式第3号(第6条関係)家計急変世帯分 [PDF形式/185.57KB] 必要事項を記入
本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写し 申請者(世帯主)のもの
振込先金融機関口座確認書類 通帳、キャッシュカード等の写し 申請者(世帯主)のもの
戸籍の附表の写し ※本籍地で請求、取得 ※令和3年1月1日以降、複数回転居した方のみ
簡易な収入(所得)見込額の申立書 様式3別紙 申請書別紙(収入(所得)申立書) 臨時特別給付金 [PDF形式/227.12KB] 必要事項を記入
収入(所得)状況確認書類

給与明細、源泉徴収票、確定申告書等の 写し

※収入がない場合等、確認書類を提出できない場合は、収入が住民税非課税相当の水準となったことの詳細について記載した申立書(様式任意)を記入して提出してください。

参考様式 → ★家計急変に係る申立書 [PDF形式/160.31KB]

 

支給時期

市が確認書または申請書を受理した日から1か月程度を目安に、指定の口座に振り込みます。

 

申請書

申請書は、直接来庁していただくか、このページに掲載しているものをダウンロードしてください。

申請書の郵送をご希望の方は、電話等によりお問い合わせください。

 

申請期日

住民税非課税世帯への支給および家計急変世帯への支給に関する申請書の提出期限は、令和4年9月30日までです。

※確認書送付世帯を除く

 

申請受付窓口

玉造庁舎  社会福祉課  社会福祉グループ

受付時間:9:00~17:00(12:00~13:00および土日祝日を除く)

※臨時窓口での申請受付は終了しました。

 

お問い合わせ

  • 給付金に関する臨時電話:0299-57-2227(直通)
  • 社会福祉課:0299-55-0111(内線115)

          受付時間:8:30~17:15(土曜日・日曜日・祝日を除く)

 

制度に関するお問い合わせは、内閣府のコールセンターをご利用ください。

電話番号(フリーダイヤル):0120-526-145

受付時間:9:00~20:00(土曜日・日曜日・祝日を除く)

 

DV等で避難している方へのご案内

配偶者やその他の親族からの暴力を理由に住所地以外に避難中であっても、給付金を受給できる場合があります。

給付金を受給するためには手続きが必要です。

※詳細については、現在お住いの市区町村にお問い合わせください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは社会福祉課 社会福祉グループです。

行方市役所 玉造庁舎 1階 〒311-3512 行方市玉造甲404

電話番号:0299-55-0111

メールでのお問い合わせはこちら

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