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『行方市事業者支援一時金』のご案内

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている事業者等に対し、事業の継続を支え、再起の糧となるよう事業全般に広く使える資金として『行方市事業者支援一時金』を支給いたします。下記添付の申請要領もよくご確認のうえ、ご申請ください。

 

 給付対象者

  市内に本社を置く法人もしくは

  市内に事業所を有する個人事業者次のいずれかに該当する方

  (1)収入を事業収入(営業等・農業)で確定申告した個人事業者

  (2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者及び小規模企業者

 

 給付要件

  (1)2021 年8月又は9月の事業収入(営業等・農業)が、2020 年(又は 2019 年)の同月比で 30%以上減少した方。          ※2020 年 8 月又は 9 月の収入に持続化給付金が含まれている場合は、除いた金額で減収率を計算してください。

  (2)申請日時点において行方市内で事業により収入を得ており、一時金の受給後も行方市内で事業を継続する意思があること。

  (3)2021 年8月又は9月の事業収入と対比する月が属する年(2020 年又は 2019 年)の年間事業収入が 120 万円以上の事業                  者。ただし、2020 年 10 月から 12 月までの間に創業した事業者にあっては、創業した月から 2020 年 12 月までの期間の月              平均の事業収入等に 12 を掛けた額が 120 万円以上である場合においても、該当になります。

  ※茨城県新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金(8月~9月)の支給を受けた事業者、又は受ける予定がある事業           者は対象外です。

  ※青色申告(農業)又は白色申告の個人事業者は、基準年(2020 年又は 2019 年)の月平均の収入と比較してください。(2019           年の年間売上が 240 万円の場合、20 万円(240÷12)と対象月(2021 年8月又は9月のいずれか)の収入を比較)

  ※業務委託契約等収入を主たる収入として雑所得又は給与所得の収入に計上している個人事業者も、基準年(2020 年又は 2019             年)の月平均の収入と比較してください。

  ※なお、一時金における「収入(売上)」とは、以下のものを言います。
  ・法人税確定申告書の別表1における「売上金額」欄に記載されるもの
  ・所得税確定申告書の第1表における「収入金額等」の事業欄に記載されるもの
  ・市民税・県民税申告書の表面における「収入金額等」の事業欄に記載されるもの
  ・業務委託契約等収入(雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の           収入として扱われるもの)

 

 給付額

  1事業者10万円(一律)                                                         ※一時金の支給は、1事業者につき1回限りです。

 

 必要書類

  (1)申請書兼請求書 ※下記よりダウンロードまたは商工観光課に備え付けてあります。

  (2)申告書の写し(確定申告書、市民税・県民税申告書の控え)                                            ※税務署または市役所の収受日付印が押されていること。電子申告の場合は受信通知があること。

   (1)2020 年(又は 2019 年)の確定申告書第一表又は市民税・県民税申告書
   (2)2020 年(又は 2019 年)の青色申告決算書又は収支内訳書
   (3)2020 年(又は 2019 年)の8月又は9月をその期間内に含む事業年度の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書等                    (法人に限る。)        

    (3)対象月(2021 年8月又は9月のいずれか)の収入が確認できる売上台帳等
   ■売上台帳、帳面等、確定申告の基礎となる書類
   ・指定はありませんが、基本的な事項(対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額)が確認できる書類を提出してくだ               さい。(枚数が多くなる場合は、日別の収入(売上)金額が分かる箇所のみでも可)

  (4)住所地における完納証明書または未納がないことの証明書(市内に事業所を有し、かつ、市外に住所を有する個人事業者のみ)

  (5)申請者本人名義(法人名義)の振込先口座の通帳の写し(見開き)

  (6)本人・代表者確認書類(例:運転免許証(両面)など)

  (7)業務委託等収入が確認できる書類【該当者のみ】
      ■主たる収入を雑所得・給与所得で申告している個人事業者は以下の資料も併せて提出してください。
    (1)申請者が雇用者でないものとの間で締結する業務委託契約等の契約書
      (2)支払者の発行する源泉徴収票又は支払調書

    (8)代理の方が来庁する場合は委任状(任意用紙可)・来庁者の本人確認書類

 

 申請期限

  令和3年12月28日(火)

 

 申請方法・お問合せ

  申請は行方市役所北浦庁舎商工観光課で書面にてお受けいたします。(0291-35-2111

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課です。

行方市役所 北浦庁舎 1階 〒311-1792 行方市山田2564-10

電話番号:0291-35-2111

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