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行方市SNS

　本日、令和２年第１回行方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご参集いただき、誠にありがとうございます。
　

　今定例会に提案いたします議案の説明に先立ち、令和２年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。

　昨年は、30年余り続いた「平成」から「令和」に元号が変わるという、歴史的な皇位の継承が行われた年でありました。

　新時代の幕開けに、大きな期待と新たな気持ちで様々なことが執り行われた一方、全国各地で自然災害が発生し、特に９月から10月にかけて発生した台風や大雨では、本市も住宅被害、停電、倒木のほか、農作物や農業用施設などが甚大な被害を受けました。

　また、茨城県では45年ぶりとなる第47回国民体育大会が開催され、本市では、デモンストレーションスポーツとして「ビーチハンドボール」、公開競技として「ゲートボール」が行われ、市内外から多くの皆様にお越しいただくとともに、スポーツの機運の醸成や競技力の向上が図られました。
　

　このように、昨年は目まぐるしく過ぎ去りましたが、改めて、人の支え、繋がり、そして、これらから生まれるシナジーによる地域力の重要性を実感し、今後もあらゆる変化に、いかにして柔軟かつ迅速に対応しながら、持続可能なまちをつくっていくかを再考したところです。

　ところで、昨年12月に、中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」に関連した感染症が猛威を振るっており、日本を含む世界各地で急速に拡大しています。

　国内における感染の拡大が高まっていることを受け、先日、市におきましては、庁内に「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を設置し、感染症対策について、全庁的に情報共有を図るとともに、関係機関との連絡体制について確認等を行い、危機管理体制をとっているところです。
　

　市といたしましては、今後も正確な情報提供や感染予防の啓発に努めてまいりますので、市民の皆様におかれましても、新型コロナウイルスだけでなく、風邪やインフルエンザが多い時期であることも踏まえて、咳エチケットや手洗い・うがい等の励行や人混みを避けるなど、一般的な感染症対策を行っていただき、冷静に対処されますようお願いいたします。

　さて、令和２年度の地方財政対策でありますが、「地方交付税」については、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用し、新たな歳出枠として「地域社会再生事業費」が0.4兆円計上されるなど、16.6兆円が確保され、前年度比で0.4兆円増額となりました。

　一方、「臨時財政対策債」については、発行額が前年度比で0.1兆円抑制され、令和２年度末の残高見込みが0.5兆円縮減となるなど、地方財政の健全化の前進が図られました。その結果、地方税、地方交付税、臨時財政対策債等を合わせた「地方一般財源総額」は63.4兆円と、前年度を0.7兆円上回る額が確保されたところです。

　また、令和２年度は、我が国が直面する「人口減少」「東京圏への一極集中」の克服に向けた「第２期総合戦略」の初年度となります。

　そのため、新たな地方財政措置が講じられ、地方一般財源総額が着実に増額されたことは、地方の声が反映されたものとして評価に値しますが、今後も、人口減少、災害などの様々な課題へ即応するため、地方自治体の実情に応じた、地方交付税のきめ細やかな配分がなされることを望みます。

　私が、市民の皆様の信託を賜り、２期目の市政を担わせていただいてから、早や２年６カ月が過ぎようとしています。

　この間 、議員各位をはじめとする市民の皆様のご支援とご協力をいただきながら、市政運営に取り組んでまいりましたが、令和２年度は、事実上、今任期中の総仕上げと位置付けられるものであり、また、本市にとりましても、市制施行から15年の節目を迎え、新しい時代にふさわしいまちづくりを加速させる重要な年度になるものと考えています。

　また、令和２年度は、平成27年度に策定し、11年を計画期間とする「行方市総合戦略」の更新年度にも当たります。KPI（重
要業績評価指標）の達成に向け、将来人口シミュレーションの見直しを加えるとともに、複層的に計画の進捗や効果の検証を行い、具体的な成果を上げるべく、策定時と同様、市民、地域、行政が積極的に議論にかかわり、協働で改善を図ってまいりたいと考えています。

　また、引き続き、「総合戦略実施計画」、「公共施設等再編に向けた展開プログラム」、「経営戦略」を三位一体で進め、成果に磨きをかけてまいります。

　本市の財政につきましては、合併特例債や臨時財政対策債などの有利な地方債の活用により、実質公債費比率等の財政健全化を示す健全化判断比率が改善傾向にあるものの、人口減少や合併算定替特例措置の段階的な縮減等により、 地方交付税が大きく減少しており、これらに起因した歳入不足を財政調整基金などから繰り入れ、補っている傾向にあります。

　そのため、引き続き、行政の効率化とスリム化を図り、職員が一丸となって、より真摯に持続可能な財政運営に取り組んでいかなければなりません。

　しかしながら、老朽化の進む公共施設の改修等、避けては通れない喫緊の課題も抱えていることから、投資についてもバランスを考慮しながら行っていかなければならない現状があります。

　こうした状況を踏まえ、令和２年度の予算編成に当たりましては、国、県の予算編成の動向を注視しつつ、可能な限り、国や県の補助金、交付金など、特定財源の確保に努めることはもとより、更に一歩踏み込み、大規模な公共施設等の新設・改修を行う場合は、国がサポートする「PPP／PFI」を活用するなど、財源の効率化に工夫を凝らしています。

　結果として、一般会計の当初予算総額は、前年度比マイナス1.6％の161億 8,000 万円となり、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、前年度比マイナス 0.4％の90億 4,840 万円、また、 企業会計は、水道事業会計に加え、令和２年度から企業会計に移行する下水道会計の両事業会計で、合計マイナス 8.7％の28億 7,536 万円としたところであり、全会計合計では、前年度比マイナス2.0％の５億7,224万３千円減の281億375万7千円を計上したところです。

　次に、令和２年度における10の重点施策について申し上げます。

　まず、第１に「子育て支援」です。

　近年の女性就業率の上昇や多様な働き方を考慮し、また、子育て家庭の子育てニーズに応えるべく、これまで様々な施策を講じてまいりましたが、本市の婚姻数や出生数は依然として減少傾向が続き、それに伴い、児童人口も減少しています。

　そのため、引き続き、少子化に歯止めをかける施策を横断的に推進し、市民の皆様が、本市の豊かな自然環境の中で、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりに努めてまいります。

　これまでの母子保健事業に加え、出産前後の育児、家事等の援助を行う「産前産後の支援プラン作成」や、初めての出産で育児に対する不安を持つ母親に対して、親子講座や仲間づくりの支援を行う「子育て力アップ講座」の実施など、子育て世代包括支援センターの更なる機能強化を図り、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援及びサービスの提供を展開してまいります。

　また、思春期教育事業についても、継続して実施し、小学校高学年を対象とした「出前講座」や中学２年生を対象とした「乳児とのふれあい体験」を実施し、周りの人との関わり合いを通した、思春期の自己形成につなげてまいります。

　保育料については、昨年10月から「改正 子ども・子育て支援法」が施行され、３歳から５歳児まで及び市民税非課税世帯の0歳から2 歳児までが無償化されました。

　国の取り組みに加え、多子世帯保育料軽減事業や病後児保育事業等を実施し、子どもを産み育てやすい環境の整備に努めてまいります。

　また、高校生までの医療費を助成する「医療福祉制度」や、授乳服などの「子育てママ応援記念品贈呈」、「１歳児未満の育児用品購入助成」などの支援事業にも継続して取り組み、子育て家庭における経済的負担を緩和することで、更なる少子化対策の充実を図ってまいります。

　続いて、第２に「パートナーシップのまちづくり」です。

　近年、少子化や若年層の市外流出などを背景に、地域における世代間交流の機会や地域活動の担い手が減少し、地域コミュニティの希薄化が進む傾向にあります。

　人口減少の中にあっても、市民が積極的かつ自発的に地域で活動していくことが、持続可能な暮らしの実現につながります。

　そのようなことから、地域コミュニティの構築強化に向け、地域の住民が地域の特性に応じて主体的に課題に取り組み、自ら課題解決するパートナーシップのまちづくりを推進してまいります。

　続いて、第３に「地域の安全安心のネットワークづくり」です。

　冒頭申し上げたとおり、近年、全国各地で地震はもとより、異常気象による自然災害が相次いで発生しています。防災・減災については、日頃の備えはもちろんのこと、一人一人が自分の身は自分で守るという意識と、地域コミュニティの中で、子どもから高齢者までがお互いに支えあう、「自助」「共助」に基づく、地域防災が非常に重要になってまいります。そのため、行政区等の主導で実施する避難訓練及び自主防災研修会等を推進してまいります。

　このほかハード面と併せ、これまでの災害を教訓とし、常に新たに生じる課題の検証を行いながら、避難対策などソフト面の施策や全庁的な危機管理体制の強化に努め、市民の皆様の安全確保と強靭なまちづくりに取り組んでまいります。

　また、災害に強いまちづくりを進めるため、国、県からの情報や気象情報、河川水位情報、監視カメラ等のデータを集約し、なめがたエリアテレビ等との連動により、本市独自の防災減災システムの検討も視野に入れてまいります。

　また、医療的・福祉的な側面における安全安心でありますが、本県の医師数が全国でも下位に位置する中、鹿行地域は全国でも類をみない医師不足の地域であります。

　これに対応するため、行方市及びアントラーズクリニックにおいて、筑波大学「運動器医療学」に対して寄附講座を開設し、市内の医療機関へ整形外科医１名の派遣を受けることといたします。

　また、昨年、急激な診療体制の縮小がなされた、土浦協同病院なめがた地域医療センターの眼科外来が、昨年12月から再開しています。

　今後も、行政や関係機関で組織する「なめがた地域医療センターあり方検討会」での協議や、国県への要望、事業主体への働きかけ等を通じ、外来受診の診療科目の復元を求めてまいります。

　障がい者福祉対策については、「障害者総合支援法」に基づく福祉サービスを総合的に実施するとともに、障がいのある方等の自己決定を尊重し、住み慣れた地域において、必要な日常生活又は社会生活を営むことができるよう、関係機関と更なる連携体制を構築し、支援してまいります。

　このほか、本市の高齢化率は周辺地域に比べて高いため、いかにして高齢者が生きがいを持って健やかに生活できるかが大きな課題となっています。

　引き続き、介護予防体操やレクリエーションの推進などに取り組むとともに、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく普段の生活を送ることができるよう、高齢者の不安の解消・健康の維持・孤独感の解消及び日常生活の支援等を関係機関と連携しながら推進してまいります。

　続いて、第４に「定住・移住対策」です。

　人口減少問題は、本市の最重要かつ喫緊の課題であるため、市を挙げての取り組みが必要です。

　そのため、定住・移住施策を横断的に展開し、若者が行方市で就職、結婚し、子どもを産み育てていくことができる、将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進してまいります。

　これを踏まえ、遊休公共用地である旧玉造小学校跡地を有効活用し、新たに「地域優良賃貸住宅整備事業」を創設します。

　同事業は、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの12提供を民間主導で行う、いわゆる「PFI方式」を活用します。

　建設費の平準化を図りながら、定住人口の維持、増加及び地域への経済波及効果の創出を目指してまいります。

　また、結婚支援についても、重要な人口減少対策の一つであることから、出会いの創出の場の提供やOSKによる紹介などはもとより、個々のスキルアップや市内の事業所や団体などと連携し、グループ交流を図る交流事業にも新たに取り組んでまいります。

　続いて、第５に「公共交通網の充実」です。

　地域公共交通サービスの提供については、現在、デマンド型タクシーや広域バス及び市営路線バスを組み合わせることで、交通空白地の解消に努めているところです。

　
　このうち、市営路線バスについては、４ルートを実証実験として運行していますが、一部、国による実証実験運行許可が令和２年度の途中で期限満了を迎えます。

　そのため、利用者の視点に立ち、市民の生活の移動手段に切れ目が生じることがないよう、期限満了前に運行許可を取得し、運行の継続を行ってまいります。

　また、令和２年度は、地域公共交通網形成計画の更新時期であり、新計画については、自転車活用推進計画も包括し、ナショナルサイクルルートとして認定を受けた「つくば霞ケ浦りんりんロード」における市内外からの誘客、北浦側への誘導、市内での経済効果の波及等とともに、市民の健康づくりに繋がるものを目指してまいります。

　続いて、第６に「農業振興と産業の活性化」です。

　本市の基幹産業である農業をより誇れるものとするため、水田農業の経営安定の向上と計画的な作付け、加工用米等の生産及び畑地化に取り組み、水田のフル活用を推進してまいります。

　また、元気で豊かな産地を目指すため、経営基盤の強化を重点施策として、国、県の制度や補助事業などを積極的に活用し、農作業の省力化や経営規模の拡大、生産コストの縮減を進めるとともに、若者にも魅力ある農業を推進し、更なる産地の競争力強化に取り組んでまいります。

　担い手対策については、人と農地の問題を解決するための土台となる「人・農地プラン」に基づき、農地中間管理機構の 活用や農業委員会と連携した推進体制の強化により、担い手への農地集積、集約化を進めてまいります。

　また、若者の新規就農者に対する助成などにより、次世代を担う若手農業者の育成を図るとともに、県と連携して就農定着に努めてまいります。

　農畜水産物の消費宣伝活動、食と農の魅力の発信、特産品のブランドの確立については、私自身によるトップセールスや生産者及び生産者団体等との連携に基づく、知名度の向上、販路の拡大、新商品の開発といった取り組みを推進することによって、市内事業者及び生産者の営業力を強化し、国内外へ地場産品の販売促進を図るための事業を展開してまいります。

　また、地域経済の発展のためには、地場企業の振興に加えて、市外から新たな企業の立地を促し、雇用の場を創出することが重要です。

　北浦複合団地や学校跡地などへの誘致活動や事業所の開所支援を推進するとともに、市内の中小企業及び起業者への支援についても進めてまいります。

　また、情報通信技術が飛躍的に進展する中、人材教育及び産業における「IoT(モノのインターネット)」の普及促進に取り組んでまいります。本市で自設した光ファイバ網を活用し、ICT、ベンチャー分野を中心とした、サテライトオフィスの設置を含む、企業の誘致等にも取り組み、更なる産業の振興を図ります。

　東関東自動車道水戸線については、現在のところ約93％の事業用地の取得が進み、現在、市内における路線等予定地で工事が進められているところです。

　企業誘致等にも大きく影響することから、一刻も早い、全線開通について、国や県などの関係機関へ強く要望してまいります。

　観光産業については、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」などを活用したサイクリング事業をはじめ、鹿行地域の観光振興を目指した「アントラーズホームタウンDMO」によるスポーツツーリズムや、農業など本市の地域資源を生かした誘客策を進めながら、本市との交流人口の増加、関係人口の拡大を図ってまいります。

　特に、年々増加しつつあるインバウンドへの対応として、フリーWi-Fi の整備による利便性の向上にも取り組んでまいります。

　続いて、第７に「特色ある学校づくり」です。

　令和元年度は、児童・生徒の情報活用能力の育成を図るため、新学習指導要領に位置づけられているプログラミング教育への対応として、新たなプログラミングソフトを市内全ての小学校に導入しました。

　令和２年度は、引き続き、プログラミング教育の推進を図るとともに、グローバス化を視野に入れた外国教育の推進に向けて、実際のコミュニケーションで活用できる技能等の習得をするための ALT配置等に加え、体験型英語学習に取り組むなど、特色ある学校づくりを推進してまいります。

　また、行方市で生まれ育ったことに誇りと愛着を持つことが、今後の地域活性化に繋がっていくことから、郷土愛を育む地域学習の実践にも取り組んでまいります。

　続いて、第８に「シティープロモーションの推進」です。

　本市の魅力を市内外に発信していくため、引き続き、シティープロモーションの推進を図ってまいります。

　令和２年度は、新たに、国内に多くのユーザーを持つ、代表的なソーシャルネット・ネットワーキング・サービスの一つである「LINE」公式アカウントを活用し、ふるさと納税者やふるさと住民票登録者など、本市の情報をお届けしたいユーザーとLINEで繋がってまいります。

　また、ふるさと納税についても、返礼品のみならず寄付者の方がふるさとの発展を応援したくなる事業を積極的に展開し、その経過を寄付者に報告しながら、更なる「ふるさと行方」の魅力発信に繋げ、寄附金の増加を目指してまいります。

　また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、昨年来、モンゴル国ウェイトリフティング代表チームの事前キャンプの受入れ態勢を整えてまいります。

　今後もモンゴル国との友好関係を強固なものとするため、友好都市交流事業を見据えた意見交換等を行ってまいりたいと考えています。

　また、相互の人的交流を創出するとともに、ホストタウンとして、市民を挙げておもてなしの心を醸成し、その役割を果たしてまいります。

　また、来る７月６日には、オリンピックの象徴とも云うべき、聖火が本市を通過します。

　本市における聖火リレーは、船や自転車を使った特殊区間とされており、注目度が高いことが予想されるため、市を挙げて、聖火リレーの通過を見守りたいと思います。

　続いて、第９に「公共施設等の再編」です。庁舎建設整備事業については、合併以来の課題であり、施設の老朽化への対応だけではなく、まちづくりのビジョンを構築し、ヒト・モノ・カネの限られた資源を有効活用し、持続可能な市民サービスの提供が可能になるものと考えています。

　また、霞ケ浦ふれあいランド再整備についても、周辺付近は、観光拠点として重要な位置付けにあることから、公民連携による公共サービスの提供を行うスキームをPPPの手法をもって再整備するほか、引き続き、公共施設等の管理については、「公共施設等再編展開プログラム」に基づく、耐用年数を経過した施設の統廃合及び集約化を推進し、公共施設等の適正配置に努めるとともに、財政負担の軽減、平準化を図ってまいります。

　そして、第10に「SDGsの理解促進」です。

　現在、SDGsの理念に沿ったまちづくりを推進しているところでありますが、引き続き、市民や市内各事業所等とも連携しながら、環境の保全や霞ケ浦・北浦の水質環境対策などに取り組むとともに、小学生を対象とした「水産教室」等を通じ、環境保全等の推進などの啓発を図りながら、身近にできることから取り組んでいくことを推進してまいります。

　特に、飲料用などの食品用の使用済みペットボトルを原料化し、新たな食品用ペットボトルに再生化する、「ボトルТОボトル」方式について、民間企業等と連携・推進し、市民に身近な環境啓発を推奨してまいります。

　また、環境基本計画に基づき、引き続き、気候変動への適応等、環境政策についても総合的かつ計画的に取り組んでまいります。

　以上、令和２年度における私の所信及び重点施策について、申し上げました。

　市長としての私の使命は、市民の皆様誰もが幸せを実感し、行方市に誇りと愛着を持ち、これからも「住みたい」「住みたい」と思えるまちをつくることです。

　また、市民の皆様に真に必要なサービスを適切に提供していくとともに、本市の将来に希望が持てる施策を講じていくことであります。
　

　そのためには、私をはじめ市職員が一丸となって、市民の皆様のために汗を流し、また、市民の皆様と共に幸福度の向上に向けた各種施策に協働で取り組んでまいることが重要であると考えています。

　厳しい財政状況ではありますが、本市発展のためには、立ち止まることなく、これらの施策に、引き続き積極果敢に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

 

• 2021年10月20日
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