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居宅介護支援事業所の管理者要件について

居宅介護支援事業所の管理者については、平成30年度介護報酬改定において、管理者の要件が介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更されました。令和3年3月31日までは、その適用を猶予するとの経過措置がありましたが、令和2年6月5日に基準省令が改正され、次のとおりの取り扱いとしました。

 

ただし、以下のような場合は、管理者を介護支援専門員とする取り扱いが可能です。

 

1 令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である介護支援事業所について、その方が管理者である場合

 

2 令和3年4月1日以降、居宅介護支援事業所の管理者となる方は、主任介護支援専門員であることとされていますが、不測の事態(※)により主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由があり、保険者(市)が認めた場合

  (※)主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由

・本人の死亡、長期療養など健康上の問題の発生

・急な退職や転居 等 

 

2については、以下の様式をダウンロードしてください。

 指定居宅介護支援事業者 管理者確保のための計画書

 

 この場合、主任介護支援専門員を管理者にできなくなった理由と、今後の管理者確保のための計画書を保険者に届け出てください。

 

<参考>

介護保険最新情報Vol.843

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行方市役所 玉造庁舎 1階 〒311-3512 行方市玉造甲404

電話番号:0299-55-0111

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