森林環境譲与税の使途の公表について

　森林環境税及び森林環境譲与税は，温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため，森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から，平成31年4月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が創設され、本市にも令和元年度から森林環境譲与税の譲与が開始されました。

森林環境譲与税は，人口、私有林人工林面積、林業就業者数に応じて国から市町村及び都道府県に配分され，その使途は「森林整備やその促進に関する費用に充てること」とされており、公表することとなっています。

森林環境譲与税について，森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項に基づき使途を公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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