後期高齢者の被保険者が新型コロナウイルスの影響を受けた際に行うことのできる手続きについてお知らせします。

 

• 傷病手当金の支給について
• 保険料の減免について

 

◯傷病手当金の支給について

後期高齢者の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合（発熱等の症状があり感染が疑われる場合も含みます）に、

その療養のために労務に服することができなかった期間について、一定の要件を満たした場合に傷病手当金を支給します。

 

対象者

以下の要件をすべて満たす方

• 後期高齢者医療に加入されている方で、被用者（勤務先から給料の支払いを受けている方）であること
• 新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状により感染の疑いがあり、その療養のために労務に服することができなかった期間がある方
• 労務に服することができなかった期間について給与等の全額または一部が支払われていない方

 

支給期間

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間

 

支給額

（直近の継続した3か月の給与収入の合計額を就労日数で除した金額）×（2/3）×（支給対象となる日数）

 

適用期間

令和2年1月1日から同年12月31日までの間で、療養のために労務に服することができない期間

（ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで）

 

申請方法

支給を受けるには、申請が必要です。

申請には申請書のほかに事業主の証明及び医師の意見書（医療機関を受診した場合）が必要になります。

申請を希望される場合は、国保年金課（玉造庁舎）に申請書類をご用意しておりますので、お越しください（郵送でも対応いたします）

また以下からのダウンロードも可能です。

• 後期高齢者医療傷病手当金申請書（被保険者記入）（新しいウインドウで開きます）
• 後期高齢者医療傷病手当金申請書（事業主記入）（新しいウインドウで開きます）
• 後期高齢者医療傷病手当金申請書（医療機関記入）（新しいウインドウで開きます）

 

 

支給額の計算例

土日が勤務を要しない場合で、月曜日に出勤し、火曜日から次週の木曜日まで療養した場合。

• 支給対象となる日数

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

／

出

休

休

休

休

／

／

休

休

休

休

出

／

×

×

×

◯

◯

◯

◯

◯

 

 

 

 

×印が対象外、◯印が対象となります。よって、5日間が対象となります。

• 支給額の計算（直近の3か月の給与総額が30万円で、勤務日数が40日の場合）

一日あたりの給与を計算します。（30万円÷40日＝7，500円）

一日あたりの給与の2/3が支給日額になります。（7，500円×2/3＝5，000円）

支給日額に対象日数を乗じた金額が支給になります。（5，000×5日間＝25，000円）

この例の場合は「支給額＝25，000円」となります。

 

 

 

◯保険料の減免について

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた世帯に対し、保険料の減免を行います。

後期高齢者医療制度に加入している方の中で、以下の(1)または(2)に該当する方が減免になる場合があります。

 

(1)    新型コロナウイルス感染症により、申請者の世帯の主たる生計維持者(以下、世帯主という。)が死亡又は重篤な傷病を負った方

◇減免額

同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部

• 重篤な傷病とは、１か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合を指します

 

◇手続きに必要な書類

〇新型コロナウイルス感染症による後期高齢者医療保険料減免申請書（様式第１号）

〇新型コロナウイルス感染症の影響による主たる生計維持者の被害に関する申立書（様式第２号）

〇医師による診断書

 

(2)    新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）の減少が見込まれ、

次の1から3までの全てに該当する方

1 世帯主の事業収入等のいずれかの収入（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を足した額）が令和元年中の10分の３以上減少見込みであること。(去年の7割以下の収入になる見込みであること)

2 世帯主の令和元年中の所得の合計額が1,000万円以下であること

3 1に該当する所得以外の、令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。

 

• 懲戒解雇や離転職による収入減など、収入減少が新型コロナウイルス感染症以外だと明らかな場合は対象になりません。

 

◇減免額

【表１】で算出した対象保険料額に、【表２】の世帯主の令和元年中の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

 

◇減免額の計算式

対象保険料額×減額又は免除の割合＝保険料減免額

（Ａ×Ｂ／Ｃ）（Ｄ）

【表１】

対象保険料額＝Ａ×Ｂ／Ｃ

Ａ：同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額 　Ｂ：世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得額 （減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額） 　Ｃ：被保険者の世帯主及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年中の合計所得金額

 

【表２】

世帯主の令和元年中の合計所得金額	減額又は免除の割合（Ｄ）
300万円以下であるとき	全部
400万円以下であるとき	10分の8
550万円以下であるとき	10分の6
750万円以下であるとき	10分の4
1000万円以下であるとき	10分の2

※世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、世帯主の令和元年中の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除となります

 

◇手続きに必要なもの

〇新型コロナウイルス感染症による後期高齢者医療保険料減免申請書（様式第１号）

〇新型コロナウイルス感染症の影響による主たる生計維持者の収入の減少に関する申立書（様式第６号）　

・給与証明書（様式第３号）　(世帯主に給与所得がある方のみ)

・事業収入申告書（様式第４号）　(世帯主に事業収入がある方のみ)

〇収入（無収入）申告書（様式第５号）　または　その他所得又は収入等を証する書類

・公的機関への休業又は廃業の届出書の写し若しくは失業を証する書類(事業等の廃止や失業の場合のみ)

 

減免の対象となる保険料

令和元年度分及び令和２年度分の保険料の中で、

令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの

 

既に保険料を納付している場合も、今回の緊急事態宣言等の事態を鑑み、減免対象となる場合があります。

 

申込期限

令和3年3月31日まで

 

詳しくはこちらをご覧ください

新型コロナウイルス感染症による保険料の減免について 茨城県後期高齢者医療広域連合ホームページ