事業者

危機関連保証

危機関連保証とは、災害、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業の方々を対象に、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で信用保証をおこなう制度です。

この保証を利用するには、売上高等の減少について市長に申請し、認定を受ける必要があります。

危機関連保証の発動について

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、すでに実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が初めて発動されました。(2020年3月13日告示)

  • 期間:2020年2月1日(土曜日)~2021年1月31日(日曜日)まで

 

認定書の有効期間について

認定書の有効期限は、従来30日間としておりますが、2020年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書は、

有効期限を2020年8月31日まで延長します。

取得済の認定書につきましては、再度認定申請をおこなう必要はありません。

 

認定基準の運用緩和について

今回のセーフティネット保証4号の指定、5号の業種追加、危機関連保証の発動というこれらの措置の開始にあわせ、創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるよう、認定基準について運用が緩和されています。

詳しくは、次のリンク先の別紙4をご確認ください。

 

危機関連保証の概要

保証割合

100パーセント保証

保証限度額

無担保保証8,000万円、普通保証2億円。(一般保証、セーフティネット保証とは別枠で利用可能)

対象者

新型コロナウィルスの発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれること。

なお、売上高等の減少について市長の認定が必要です。

認定申請に必要な書類

  • 認定申請書:1部
  • 最新の確定申告書等(申請者が法人である場合は、決算書の写し)
  • 売上高等比較明細書
  • 売上高等比較明細書に記載した金額の根拠が確認できる資料の写し:試算表、売上台帳など
    やむを得ない事情等により金額の根拠が確認できる資料の提出が難しい場合は、様式「売上高比較明細書(第6項)」に代えて、「売上高比較明細書(第6項)(会計士または金融機関支店長の証明あり)」をご使用ください。
  • 委任状:代理の方が窓口に来る場合は必要です。

様式

第6項認定申請書 

売上高等比較明細書(第6項) 

売上高等比較明細書(第6項)(会計士または金融機関支店長の証明あり) 

委任状(第6項) 

金融機関・信用保証協会に関すること

市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

市長から認定を受けた後、認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みをおこなうことが必要です。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課です。

行方市役所 北浦庁舎 1階 〒311-1792 行方市山田2564-10

電話番号:0291-35-2111

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  • 【最終更新日】2020年9月3日
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