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確定申告書作成の際の注意事項

確定申告書が正しく記入されていないと、所得税は問題なくても、住民税の税額に影響が出る場合があります。ご自身で申告書を作成する場合は、以下の点にご注意ください。

住宅借入金等特別控除がある場合

確定申告書第二表の「特例適用条文等」欄に、居住開始年月日を記入してください。

・特別特定取得に該当する場合(令和元年10月1日以後の入居で住宅取得に係る消費税の税率が10%の場合)
⇒居住開始年月日の後に「(特別特定)」と記入してください。

・特定取得に該当する場合(平成26年4月1日以後の入居で住宅取得に係る消費税の税率が8%の場合)
⇒居住開始年月日の後に「(特定)」と記入してください。

 

 

確定申告書第二表の『住民税に関する事項』欄の記載徹底に関するお願い

住民税において、次のいずれかに該当する方は、確定申告書第二表の『住民税に関する事項』の欄に必ず記入してください。
記入漏れがある場合、所得税額に影響がなくても住民税の算定や徴収方法などに影響がありますので、該当する方は記入漏れのないようお願いします。

・16歳未満の扶養親族または同一生計配偶者を有する方
・配当割控除額・株式等譲渡所得割控除額のある方
・寄附金税額控除のある方
・給与・公的年金以外の所得に係る住民税を給与天引きしたくない場合

 

確定申告書A

確定申告書B