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平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて

平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。
この改正は、平成31年度の市民税・県民税から適用されます。

 

改正の内容

1.配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が 1,000 万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました(改正前:給与所得者の合計所得金額の制限無)。

2.配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が 38 万円超 123 万円以下とされました(改正前:38 万円超 76 万円未満)。

 

『改正前』の画像『改正後』の画像

 

改正後の配偶者控除及び配偶者特別控除の一覧表

 『一覧表』の画像 

(注)合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

 

所得税における配偶者控除および配偶者特別控除の改正(平成30年分から適用)

所得税の配偶者控除および配偶者特別控除の控除額につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。

<国税庁ホームページへのリンク>

・配偶者控除について

 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm(新しいウインドウで開きます)

・配偶者特別控除について

 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm(新しいウインドウで開きます)

 

 

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税グループです。

麻生庁舎 別棟 〒311-3892 行方市麻生1561-9

電話番号:0299-72-0811(代表)

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  • 【最終更新日】2018年11月15日
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