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再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置について

 平成25年度の固定資産税から「再生可能エネルギーの固定買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、課税標準額の特例措置が適用されます。

 

1 対象者

償却資産申告者

*事業用(売電を目的)太陽光発電設備を設置した場合は、発電出力、全量売電・余剰電力に関わらず、課税の対象となり固定資産税(償却資産)の申告が必要になります。なお、10Kw未満の住宅用太陽光発電設備は対象外です。

 

2 対象資産、特例措置内容及び提出書類等 

経済産業省による「再生可能エネルギーの固定買取制度」の認定等を受けた再生可能エネルギー発電設備

 

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置は取得年月日により次により分類されます。

 

[1]平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した場合

 <対象設備>経済産業省の「再生可能エネルギーの固定買取制度」の認定を受けている発電設備

 <特例内容>該当設備に対して固定資産税(償却資産)が課税されることとなった年度から3年度分について、課税標準額が3分の2となります。

 <必要書類>(1)再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準の特例適用申告書

       (2)「再生可能エネルギーの固定買取制度認定書」の写し

 

[2]平成28年4月1日~平成30年3月31日までに取得した場合

 <対象設備>一般社団法人環境共創イニシアチブによる「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けている発電設備

 <特例内容>該当設備に対して固定資産税(償却資産)が課税されることとなった年度から3年度分について、課税標準額が3分の2となります。

 <必要書類>(1)再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準の特例適用申告書

       (2)「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」の写し

 

3 根拠法令

地方税法附則第15条第37項

地方税法施行規則附則第6条第60項

 

4 提出方法

資産を取得した翌年の1月31日までに、償却資産申告書と併せて、税務課資産税グループまで提出してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

麻生庁舎 別棟 〒311-3892 行方市麻生1561-9

電話番号:0299-72-0811(代表)

メールでのお問い合わせはこちら
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  • 【最終更新日】2016年12月20日
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