これまで人・農地プランの実質化に向けて、地域での意識醸成や体制づくりを推進してきたところですが、農業経営体や基幹的農業従事者の大幅な減少により、農地が適切に利用されなくなる危機的状況が懸念されることから、皆で改めて考えることが必要となっています。
このため、令和4年5月に公布された農業経営基盤強化促進法等の一部改正に基づき、地域の協議により将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画（目標地図を含む）」を市町村が定め、それを実行するべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化など農地利用の最適化を進めることになりました。
法律に規定されましたが、「地域計画」を策定・実行していくことは、地域農業の将来を築くうえで重要なことです。
地域農業の在り方を示す「人・農地プラン」に、「目標地図（10年後の1筆毎の農地の耕作者を示した地図）」を添付して、公告・縦覧を経て計画を策定されています。
地域計画の策定は、地域の農業を維持・発展していくためのスタート地点です。策定した計画を実行し、評価し、改善し、再計画し、そしてまた実行、という手順を継続していく必要があります。
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。
詳細な筆ごとの目標地図については、地域の利害関係者に限り、行方市農林水産課・行方市農業委員会窓口にて閲覧可能です。
関連ファイルをご確認ください。
今後、更新・変更等については、このホームページにて随時公表をしていきますのでご確認をよろしくお願いいたします。
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